有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	2,175	百万円		2,241	百万円
退職給付に係る負債	13,247			13,701
投資有価証券等の有税評価減	271			1,311
貸倒引当金繰入額限度超過額	131			149
たな卸資産評価減及び受注損失引当金	845			564
製品保証引当金	288			329
環境対策引当金	329			324
合併による土地評価差額	311			281
未実現利益の消去	326			292
繰越欠損金	1,111			1,024
その他	1,853			1,491
繰延税金資産小計	20,891			21,713
評価性引当額	△1,867			△3,041
繰延税金資産合計	19,024			18,672
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△70			△63
特別償却準備金	△355			△226
適格分社型分割により取得した 株式の投資簿価調整	△6			△6
その他有価証券評価差額金	△3,263			△3,765
退職給与負債調整勘定	△1,086			△943
その他	△353			△383
繰延税金負債合計	△5,136			△5,389
繰延税金資産の純額	13,888			13,282

なお、連結納税制度を採用しており、評価性引当額の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法人税	△1,403	百万円		△2,315	百万円
住民税	△158			△301
事業税	△306			△424
合計	△1,867			△3,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.64	%		35.23	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.24			0.79
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.64			△0.52
住民税均等割	1.04			1.19
持分法投資利益	-			△0.78
評価性引当額の増減	2.30			△2.51
海外子会社の実効税率差異	△2.90			△4.96
試験研究費の税額控除	△6.64			△7.15
税率変更の影響	3.21			12.53
復興特別法人税分の税率差異	0.17			-
その他	△1.68			1.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.74			35.38

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.27%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.67%、平成28年4月1日以降のものについては31.87%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,191百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,368百万円、その他有価証券評価差額金額が395百万円、退職給付に係る調整累計額が△217百万円それぞれ増加しております。