有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	2,117	百万円		2,184	百万円
退職給付に係る負債	13,544			13,903
投資有価証券等の有税評価減	1,192			397
貸倒引当金繰入額限度超過額	31			19
棚卸資産評価減及び受注損失引当金	585			556
製品保証引当金	277			275
環境対策引当金	151			123
合併による土地評価差額	267			267
未実現利益の消去	289			326
繰越欠損金(注)	2,748			2,439
その他	1,972			2,165
繰延税金資産小計	23,178			22,659
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,792			△1,733
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,548			△648
評価性引当額小計	△3,341			△2,382
繰延税金資産合計	19,837			20,277
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△60			△60
その他有価証券評価差額金	△2,991			△2,840
退職給与負債調整勘定	△727			△716
その他	△213			△192
繰延税金負債合計	△3,992			△3,809
繰延税金資産の純額	15,844			16,467

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	260	306	340	296	127	1,418	2,748	百万円
評価性引当額	△260	△210	△336	△235	△109	△641	△1,792	〃
繰延税金資産	0	96	3	60	17	777	(b)955	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,748百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産955百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	254	325	296	133	192	1,236	2,439	百万円
評価性引当額	△222	△325	△296	△133	△192	△563	△1,733	〃
繰延税金資産	32	-	-	-	-	672	(b)705	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,439百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産705百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.31	%		30.31	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49			0.77
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.33			△0.36
住民税均等割	1.56			1.48
持分法投資利益又は損失	0.08			-
評価性引当額の増減	2.99			1.34
海外子会社の実効税率差異	△0.39			0.44
試験研究費等の税額控除	△6.99			△8.09
のれん償却額	1.84			2.28
その他	0.79			2.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.35			30.17

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。