有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,806	百万円		2,080	百万円
退職給付に係る負債	13,285			13,057
投資有価証券等の有税評価減	1,195			1,202
貸倒引当金繰入額限度超過額	62			45
たな卸資産評価減及び受注損失引当金	469			480
製品保証引当金	194			253
環境対策引当金	247			198
合併による土地評価差額	267			267
未実現利益の消去	251			270
繰越欠損金	1,226			3,378
その他	1,328			1,663
繰延税金資産小計	20,336			22,898
評価性引当額	△2,654			△4,281
繰延税金資産合計	17,681			18,616
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△60			△60
特別償却準備金	△73			△31
適格分社型分割により取得した 株式の投資簿価調整	△5			△5
その他有価証券評価差額金	△3,244			△3,604
退職給与負債調整勘定	△820			△806
その他	△61			△26
繰延税金負債合計	△4,266			△4,536
繰延税金資産の純額	13,414			14,080

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.54	%		30.54	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.92			0.77
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.29			△0.26
住民税均等割	1.73			1.35
持分法投資利益又は損失	2.18			2.68
評価性引当額の増減	1.43			0.05
海外子会社の実効税率差異	△2.98			0.28
試験研究費等の税額控除	△5.42			△6.00
その他	2.88			1.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.99			31.23