有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	2,082	百万円		2,148	百万円
退職給付に係る負債	13,015			12,644
投資有価証券等の有税評価減	1,196			1,200
貸倒引当金繰入額限度超過額	24			21
たな卸資産評価減及び受注損失引当金	517			591
製品保証引当金	353			335
環境対策引当金	129			121
合併による土地評価差額	267			267
未実現利益の消去	259			238
繰越欠損金(注)2	3,224			2,617
その他	1,588			1,349
繰延税金資産小計	22,658			21,535
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,861			△1,342
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,482			△1,478
評価性引当額小計(注)1	△3,344			△2,820
繰延税金資産合計	19,314			18,715
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△60			△60
特別償却準備金	△7			-
その他有価証券評価差額金	△3,048			△1,797
退職給与負債調整勘定	△778			△747
その他	△292			△144
繰延税金負債合計	△4,187			△2,750
繰延税金資産の純額	15,126			15,964

(注) 1.評価性引当額が523百万円減少しております。主な内容は、一部の海外子会社の税率変更に伴う税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	25	78	85	23	111	2,898	3,224百万円
評価性引当額	△25	△78	△85	△23	△0	△1,648	△1,861 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	111	1,250	(b)1,362 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,224百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,362百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	45	80	28	128	1,227	1,106	2,617百万円
評価性引当額	△45	△80	△25	-	△1,071	△119	△1,342 〃
繰延税金資産	-	-	2	128	156	987	(b)1,275 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,617百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,275百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.31	%		30.31	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.74			0.70
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.29			△0.28
住民税均等割	1.37			1.26
持分法投資利益又は損失	△0.45			△0.05
評価性引当額の増減	△0.41			△0.24
海外子会社の実効税率差異	0.38			1.72
試験研究費等の税額控除	△7.42			△7.34
のれん償却額	1.71			1.50
その他	1.56			△0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.50			26.77