有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	2,275	百万円		2,740	百万円
退職給付に係る負債	14,319			15,189
投資有価証券等の有税評価減	409			420
貸倒引当金繰入限度超過額	56			115
棚卸資産評価減及び受注損失引当金	207			849
製品保証引当金	338			315
環境対策引当金	19			24
合併による土地評価差額	302			314
未実現利益の消去	326			382
繰越欠損金(注)	2,740			1,810
その他	2,953			3,015
繰延税金資産小計	23,947			25,177
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,147			△1,731
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△717			△836
評価性引当額小計	△2,864			△2,567
繰延税金資産合計	21,082			22,609
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△60			△63
その他有価証券評価差額金	△5,786			△5,103
退職給与負債調整勘定	△693			△697
その他	△208			△306
繰延税金負債合計	△6,748			△6,170
繰延税金資産の純額	14,334			16,439

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	355	336	152	217	242	1,435	2,740	百万円
評価性引当額	△355	△336	△152	△217	△242	△842	△2,147	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	592	(b)592	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,740百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産592百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	325	147	196	166	314	661	1,810	百万円
評価性引当額	△325	△147	△196	△166	△314	△582	△1,731	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	79	(b)79	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,810百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産79百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.31	%		30.31	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.53			0.39
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.25			△0.19
住民税均等割	0.97			0.65
評価性引当額の増減	2.74			1.19
海外子会社の実効税率差異	△3.74			△4.50
試験研究費等の税額控除	△5.02			△6.50
のれん償却額	1.37			0.86
税率変更の影響	-			△2.16
その他	1.09			0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.00			20.82

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が307百万円増加し、法人税等調整額が514百万円、その他有価証券評価差額金が195百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円それぞれ減少しております。