有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	2,148	百万円		2,086	百万円
退職給付に係る負債	12,644			13,035
投資有価証券等の有税評価減	1,200			1,200
貸倒引当金繰入額限度超過額	21			20
たな卸資産評価減及び受注損失引当金	591			585
製品保証引当金	335			277
環境対策引当金	121			151
合併による土地評価差額	267			267
未実現利益の消去	238			289
繰越欠損金(注)2	2,617			2,654
その他	1,349			1,857
繰延税金資産小計	21,535			22,426
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,342			△1,772
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,478			△1,460
評価性引当額小計(注)1	△2,820			△3,233
繰延税金資産合計	18,715			19,192
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△60			△60
その他有価証券評価差額金	△1,797			△3,297
退職給与負債調整勘定	△747			△733
その他	△144			△347
繰延税金負債合計	△2,750			△4,438
繰延税金資産の純額	15,964			14,754

(注) 1.評価性引当額が412百万円増加しております。主な内容は、一部の連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	292	234	269	337	376	1,106	2,617百万円
評価性引当額	△292	△234	△266	△208	△220	△119	△1,342 〃
繰延税金資産	-	-	2	128	156	987	(b)1,275 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,617百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,275百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	172	243	314	326	277	1,320	2,654百万円
評価性引当額	△172	△241	△192	△313	△275	△577	△1,772 〃
繰延税金資産	-	1	121	13	2	743	(b)882 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,654百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産882百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.31	%		30.31	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.70			0.40
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.28			△0.29
住民税均等割	1.26			1.32
持分法投資利益又は損失	△0.05			-
評価性引当額の増減	△0.24			3.79
海外子会社の実効税率差異	1.72			2.27
試験研究費等の税額控除	△7.34			△8.99
のれん償却額	1.50			1.42
その他	△0.81			2.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.77			33.15