売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

業の概況 3.事業の内容」に記載しているため、省略しております。
[連結の範囲から除いた理由]
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/29 15:16

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

響の概算額及びその算定方法

売上高	1,288	百万円
営業利益	101
経常利益	92
税金等調整前当期純利益	92
親会社株主に帰属する当期純利益	91

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(セグメント測定方法の一部変更)
当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用に係る配分方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配分基準に基づき配分する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
当連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントとの資産の配分方法を見直しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の資産の配分方法により作成したものを記載しております。2016/06/29 15:16

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	229,492	236,070
「その他」の区分の売上高	20,467	19,712
セグメント間取引消去	△19,661	△18,378
連結財務諸表の売上高	230,299	237,404

(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 業績等の概要

このような中、当社グループは今年度からスタートした中期経営計画「V120」の施策を着実に進め、「国内事業の収益基盤の強化」と「海外事業の成長拡大」を両立することで、更なる企業価値の拡大を目指してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、売上高が前連結会計年度(以下、「前期」)比3.1%増の237,404百万円、営業利益が前期比5.2%増の10,517百万円、経常利益が前期比0.9%増の10,595百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比1.4%増の6,962百万円となりました。
各事業分野における営業活動の状況は次のとおりであります。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。

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#8 研究開発活動

当社グループでは、中期経営計画「V120」に掲げる製品競争力の強化を実現するために、構造・熱流体・電磁界などの解析技術や、絶縁材料を含む材料技術などの製品を支える基盤技術力の向上に取り組んでおります。特に重電コア製品である「発電機」・「スイッチギヤ」・「変圧器」・「モータ・インバータ」の開発に重点的に取り組み、新製品創出や既存製品の改良・原価低減を行いました。
当連結会計年度の研究開発費は、連結売上高の4.2%にあたる9,970百万円でした。各事業分野別の研究開発費は、社会インフラ事業分野で4,535百万円、産業システム分野で2,243百万円、保守・サービス事業分野で180百万円、その他事業分野で44百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は2,966百万円でした。
当連結会計年度の主な研究開発の取り組みは次のとおりです。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
事業の売上高の概況につきましては、第2「事業の状況」に記載しております。当連結会計年度(以下「当期」)の営業利益は10,517百万円となり前連結会計年度(以下「前期」)と比較し520百万円増加しております。
当期の金融収支(受取利息配当金から支払利息、手形売却損を差し引いた純額)は、45百万円の費用計上となりました。前期の金融収支が158百万円の費用計上であるため、費用計上が112百万円減少しております。この結果、経常利益は10,595百万円となり前期と比較して92百万円増加し、売上高経常利益率は4.5%となっております。

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