固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。
【関連情報】

2017/06/28 15:40

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
(有形固定資産)その他	569	398	170
合計	569	398	170

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
(有形固定資産)その他	569	436	132
合計	569	436	132

(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、連結財務諸表規則第15条の3において準用する財務諸表等規則第8条の6第2項の規定に基づき、支払利子込法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等

2017/06/28 15:40

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社はPML社を持分法適用の非連結子会社としているため、受け入れた資産及び引き受けた負債はありません。なお、企業結合日における被取得企業の資産及び負債は以下のとおりであります。

流動資産	1,735	百万円
固定資産	2,558	百万円
資産合計	4,294	百万円

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2017/06/28 15:40

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引及び1契約金額が3百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/28 15:40

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。

2017/06/28 15:40

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 国庫補助金によって取得した資産
有形固定資産の取得原価から控除した国庫補助金の累計額は次のとおりであります。

2017/06/28 15:40

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/28 15:40

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにTRIDELTA社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTRIDELTA社株式の取得価額とTRIDELTA社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,108	百万円
固定資産	1,713
のれん	173

2017/06/28 15:40

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は8,250百万円であり、セグメントごとの内訳(有形固定資産のほか、ソフトウェアへの投資を含みます)は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2017/06/28 15:40

#10 設備投資等の概要

全社は、情報システム関連設備1,181百万円、短絡試験用発電機更新515百万円等であります。
なお、当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却または災害による滅失などはありません。

2017/06/28 15:40

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は売掛金の減少により、前期末比11,177百万円(7.5%)減少の137,579百万円となりました。
固定資産は、当社の関係会社であるインド変圧器製造会社Prime Meiden Ltd.の株式の追加取得等により、前期末比3,799百万円(3.6%)増加の110,067百万円となりました。
当期末の負債は、買掛金等の債務の減少等により前期末比12,919百万円(6.9%)減少して173,333百万円となりました。

2017/06/28 15:40

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として12年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引及び1契約金額が3百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/28 15:40