売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

1.当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、その他これに準じる者及び使用人(以下、「業務執行者」という)又は過去において当社グループの業務執行者であった者
2.過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引額が当社又は相手方の連結売上高の2%を超える会社の業務執行者
3.過去3事業年度末のいずれかにおいて、当社グループの連結総資産の2%を超える貸付を当社グループに行っている金融機関の業務執行者

2022/06/23 15:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/23 15:03

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
[連結の範囲から除いた理由]
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/23 15:03

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

2022/06/23 15:03

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は2,447百万円、売上原価は2,001百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ446百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は393百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1円18銭増加し、1株当たり当期純利益は9円84銭増加しております。

2022/06/23 15:03

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,375百万円、売上原価は1,952百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ422百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は351百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1円56銭増加し、1株当たり当期純利益は9円31銭増加しております。

2022/06/23 15:03

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/23 15:03

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電力インフラ事業」の売上高は197百万円増加、セグメント損失は42百万円減少し、「社会システム事業」の売上高は886百万円増加、セグメント利益は158百万円増加し、「産業電子モビリティ事業」の売上高は1,292百万円増加、セグメント損失は224百万円減少し、「フィールドエンジニアリング事業」のセグメント利益は3百万円減少しております。

2022/06/23 15:03

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

5.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	229,234	253,567
「その他」の区分の売上高	16,567	16,888
セグメント間取引消去	△14,548	△15,409
連結財務諸表の売上高	231,254	255,046

(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。

2022/06/23 15:03

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/06/23 15:03

#11 研究開発活動

5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の3.9%にあたる、9,869百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、電力インフラ事業セグメントで1,450百万円、社会システム事業セグメントで1,568百万円、産業電子モビリティ事業セグメントで3,944百万円、フィールドエンジニアリング事業セグメントで247百万円、その他で161百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は2,497百万円でした。
中期経営計画2024では「既存事業の競争力強化」、「システム視点の検討と新製品・新規事業育成」の2つを方針とした両利きの経営を支える研究開発を進めてまいります。初年度となる2021年度は、環境問題への対応として、温暖化係数の高いSF6ガスの使用排除を目指した真空応用技術製品の強化、車の電動化・IoT・AI等デジタル技術を活用した新製品・新システムの創出に注力してまいりました。

2022/06/23 15:03

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■財務目標

受注高	2022年度 2,700億円 2024年度 3,000億円
売上高	2022年度 2,700億円 2024年度 3,000億円
営業利益	2022年度 120億円 2024年度 180億円

中期経営計画2024では、目標の実現に向けて、以下の3つのテーマを掲げました。このテーマに基づき、アフターコロナを見据えたうえでサステナビリティをエンジンに、投資回収、マネタイズ、資本効率性を意識した戦略を立案し、売上高成長、収益性・効率性向上を目指しております。
①成長事業の飛躍

2022/06/23 15:03

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、税金等調整前当期純利益は9,984百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額合計で3,030百万円計上、及び非支配株主に帰属する当期純利益220百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は6,733百万円となっております。また、1株当たり当期純利益は148円43銭、自己資本利益率は6.8%となっております。
各事業分野における営業活動の状況は、次のとおりであります。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
当社は、当連結会計年度より、セグメント区分の見直しを実施しております。具体的には以下のとおりです。

2022/06/23 15:03

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

[連結の範囲から除いた理由]
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/23 15:03

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識します。また、融資について、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高い時には、債権の状況に応じて、貸倒引当金を認識します。さらに、債務保証について、主たる債務者の財政状態の悪化等により、保証人が保証債務を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合には、債務保証損失引当金を認識します。
当事業年度において、当社の子会社であるMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対する投資の実質価額の低下、融資の回収可能性及び保証債務の弁済能力について検討を行いました。これらの投資の実質価額の評価、融資の回収可能性及び債務保証の履行可能性の評価は、当該子会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画と割引率に基づいていることから、将来の事業計画を基礎とした、売上高、売上総利益率、将来の成長率等や、実質価額の測定に用いる割引率を主要な仮定として織り込んでおります。
こうした事業計画達成の予測や割引率推定は、将来の事業環境の変化等により高い不確実性を伴い、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/23 15:03

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当連結会計年度において、インドにおいて変圧器の製造・販売事業を営むMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDにおいては、不透明な経済環境による需要の減退等により、支配獲得時の同社の事業計画に比して進捗が遅れていることから、同社にのれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎とした、売上高、売上総利益率、将来の成長率等や、のれんを含む資産グループの経済的残存使用年数経過時点における主要な資産の回収可能価額の測定に用いる割引率を主要な仮定として織り込んでおります。
こうした事業計画達成の予測や割引率推定は、将来の事業環境の変化等により高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/23 15:03

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/23 15:03