有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 経営戦略の達成に向けた人財戦略
当社グループでは、人財を既存事業の着実な成長及び新たな価値創造を支える重要な経営基盤の一つと位置付けております。中期経営計画2027の実現に向けては、事業を支える人財の確保・育成に加え、自律的に学び挑戦する人財の活躍、多様な人財が能力を最大限に発揮できる組織基盤及び企業風土の醸成が不可欠であると考えております。
この認識のもと、人財戦略の基本方針として「個を惹きつける組織と多様な人財が、夢・志で重なり、共に成長する環境の実現」を掲げ、①採用力の向上等を通じて組織としての実行力を高める「組織力」の強化、②自律的なキャリア形成支援等を通じて一人ひとりの成長と活躍を促す「個の力」の強化、③両者の相乗効果により組織と個人の成長を最大化する「多様な夢・志を組織の成長につなげる制度・仕組みづくり」の3点を戦略の柱として位置付け、それぞれの施策を推進しております。
また、これらの人財戦略を支える基盤強化・企業風土醸成として、「第一部 第2 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 ②未来へ挑む人財・企業風土づくり(人的資本)」に記載のとおり、「安心して働き続けることができる労働環境の整備」「対話を重視し、挑戦を後押しする企業風土の醸成」「健康経営の推進」「多様な人財が活躍できる環境整備(DEIの推進)」を重点テーマとし、人的資本への投資を進めております。これらの取組みを通じて、従業員が誇りと意欲を持ち、心身ともに健康で安心して働きながら、それぞれの能力を発揮できる環境を整備し、経営戦略の実現と中長期的な企業価値向上に繋げてまいります。

3つの人財戦略の柱及び人財戦略を支える基盤強化・企業風土醸成に係る主な施策は以下のとおりです。
<「組織力」の強化>●ものづくりを支える人財確保(インドにおける新卒採用開始)
国内における理系人財の確保が今後一層困難となることを見据え、2025年度からインドにおける新卒採用を開始しました。2027年度までに3名の採用を予定しており、将来的には設計業務やIT業務の効率化等を担う中核人財としての活躍を期待しております。
海外人財が日本においても安心して能力を発揮できるよう、生活面でのサポートや入社前の日本語教育等を含め、受入れ体制の強化に取り組んでおります。
●組織全体の実行力を高める人財育成(技術・製品教育の強化)
製造現場と関連部門が共通の技術・製品理解を深め、部門を越えた連携を高めることを目的として、2023年度に新入社員を対象として開始した「電気実習」を、明電グループ従業員へ展開いたしました。研修では実際にシーケンス図の作成から配線、組み立て、動作確認を経験し、シーケンス回路の基礎を習得します。本取組みは、工場勤務者に加え、営業、営業技術、調達部門等の従業員も対象とし、関連部門と製造現場との相互理解の促進を図っております。
また、製品理解を深めるため、動画コンテンツやVRを活用した製品教育コンテンツを整備・拡充し、全社における製品知識の底上げを進めております。
これらの取組みにより、部門間の連携強化や相互理解の深化を図り、組織全体の生産性向上に繋げてまいります。
<「個の力」の強化>●自律的な成長を促す教育・仕組みづくり
従業員のキャリア自律意識の向上を目指し、自身のキャリア形成に向けて意識を「オン」にし、行動へ踏み出すきっかけづくりとして「キャリアスイッチ週間」を実施しております。同週間では、キャリア形成セミナーの開催や、社内のキャリア支援制度・学びの機会を体系的にまとめた「キャリアハンドブック」の配布等を通じて、自らのキャリアについて考える機会を提供しております。
また、社内インターンシップ制度や社内兼業制度、教育コンテンツの拡充、マネジメント職向け研修等を通じて、学びと挑戦の環境整備及び自律した人財の活躍支援を進めております。
●新たな価値創造を促す「MEIANチャレンジ」
新たな価値創造を担う人財の育成とイノベーションマインドの醸成を目的として、社内アイデアコンテスト「MEIANチャレンジ」を実施しております。本取組みは、従業員一人ひとりの想いや問題意識を新規事業アイデアとして形にする機会であり、応募されたアイデアは社内投票や発表会等を通じて磨き上げております。2025年度は48件の応募があり、従業員が自ら考え、挑戦する機会の拡大に繋げております。
<多様な夢・志を組織の成長につなげる仕組みづくり>●個人の志を起点とした挑戦と成長の支援
従業員一人ひとりの夢や志を起点とした成長を、組織の成長に繋げることを目的に、自分のビジョンを見つめ直し、会社のビジョンと照らし合わせ、企業の中で何にチャレンジをしていくのかを言語化する取組み「MYビジョン・MYチャレンジ」を軸とした施策を進めております。2022年度からスタートしたMYビジョン・MYチャレンジの言語化のワークショップは役員、管理職を対象に実施した後、一般従業員向けにも展開しております。管理職向けには部下のMYビジョン実現を支援するための1on1研修を実施し、個人の想いや成長を支援するマネジメントの強化を図っております。
また、個人が挑戦できる心理的安全性のある組織風土づくりと、働きがい・働きやすさを通じたエンゲージメント向上をミッションとするE-PROJECTを立ち上げました。このEの文字には、従業員(Employee)エンゲージメント(Engagement)、成長エンジン(Engine)の意味が込められており、職場内の関係の質の向上へ着目し、組織開発ワークショップや管理職向けコーチング等を通じて、従業員が安心して意見を交わし、主体的に行動できる職場づくりに取り組んでおります。
<基盤強化・企業風土醸成>●安心して働き続けることができる労働環境の整備
●対話を重視し、挑戦を後押しする企業風土の醸成
●健康経営の推進
●多様な人財が活躍できる環境整備(DEIの推進)
各取組みの具体的な内容については、人財戦略を支える基盤として「第一部 第2 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 ②未来へ挑む人財・企業風土づくり(人的資本)」において詳述しております。
<指標と目標>以上の取組みを踏まえ、当社グループでは以下の項目について目標値を設定しております。次連結会計年度も目標達成に向け、各種施策を実行してまいります。
※1 提出会社及び提出会社と同じ従業員意識調査を実施している国内連結子会社
※2 病気やけががないときに発揮できる仕事のできを100%としたときの、直近1か月の仕事出来度合い(従業員へのアンケート調査をもとに算出)
② 給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
給与その他の給付については、従業員の貢献意欲を高めるとともに、人財確保の観点から競争力のある処遇を整備していくことを基本方針としております。その水準及び内容は、職種や役割に期待される責任・成果、ならびにその発揮に必要な能力や市場動向等を総合的に勘案して決定しております。加えて、従業員への適正な還元の観点から、労働分配率を一つの指標として継続的にモニタリングしております。
賞与については、業績連動の考え方を取り入れ、会社業績及び個人・組織の成果を踏まえた適切な還元を基本としております。また、給与及び賞与水準に加え、福利厚生や労働環境の整備、健康経営の推進等も含め、従業員が安心して働き続けられる総合的な処遇の充実を図っております。
当連結会計年度においては、物価上昇等の社会的な状況への対応や従業員エンゲージメントの向上等を目的として、約6.6%(提出会社・定期昇給分を含む)の賃上げ方針を決定するとともに、各種手当及び出張旅費の見直しを実施しました。
今後も、賃金水準の改善に加え、従業員への適正な還元と中長期的な企業価値向上の両立を意識しながら、あるべき姿の実現に向けた処遇制度の見直しを進めることで、従業員の仕事・貢献意欲を高め、経営戦略の実現を支える人的資本の強化に繋げてまいります。
① 経営戦略の達成に向けた人財戦略
当社グループでは、人財を既存事業の着実な成長及び新たな価値創造を支える重要な経営基盤の一つと位置付けております。中期経営計画2027の実現に向けては、事業を支える人財の確保・育成に加え、自律的に学び挑戦する人財の活躍、多様な人財が能力を最大限に発揮できる組織基盤及び企業風土の醸成が不可欠であると考えております。
この認識のもと、人財戦略の基本方針として「個を惹きつける組織と多様な人財が、夢・志で重なり、共に成長する環境の実現」を掲げ、①採用力の向上等を通じて組織としての実行力を高める「組織力」の強化、②自律的なキャリア形成支援等を通じて一人ひとりの成長と活躍を促す「個の力」の強化、③両者の相乗効果により組織と個人の成長を最大化する「多様な夢・志を組織の成長につなげる制度・仕組みづくり」の3点を戦略の柱として位置付け、それぞれの施策を推進しております。
また、これらの人財戦略を支える基盤強化・企業風土醸成として、「第一部 第2 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 ②未来へ挑む人財・企業風土づくり(人的資本)」に記載のとおり、「安心して働き続けることができる労働環境の整備」「対話を重視し、挑戦を後押しする企業風土の醸成」「健康経営の推進」「多様な人財が活躍できる環境整備(DEIの推進)」を重点テーマとし、人的資本への投資を進めております。これらの取組みを通じて、従業員が誇りと意欲を持ち、心身ともに健康で安心して働きながら、それぞれの能力を発揮できる環境を整備し、経営戦略の実現と中長期的な企業価値向上に繋げてまいります。

3つの人財戦略の柱及び人財戦略を支える基盤強化・企業風土醸成に係る主な施策は以下のとおりです。
<「組織力」の強化>●ものづくりを支える人財確保(インドにおける新卒採用開始)
国内における理系人財の確保が今後一層困難となることを見据え、2025年度からインドにおける新卒採用を開始しました。2027年度までに3名の採用を予定しており、将来的には設計業務やIT業務の効率化等を担う中核人財としての活躍を期待しております。
海外人財が日本においても安心して能力を発揮できるよう、生活面でのサポートや入社前の日本語教育等を含め、受入れ体制の強化に取り組んでおります。
●組織全体の実行力を高める人財育成(技術・製品教育の強化)
製造現場と関連部門が共通の技術・製品理解を深め、部門を越えた連携を高めることを目的として、2023年度に新入社員を対象として開始した「電気実習」を、明電グループ従業員へ展開いたしました。研修では実際にシーケンス図の作成から配線、組み立て、動作確認を経験し、シーケンス回路の基礎を習得します。本取組みは、工場勤務者に加え、営業、営業技術、調達部門等の従業員も対象とし、関連部門と製造現場との相互理解の促進を図っております。
また、製品理解を深めるため、動画コンテンツやVRを活用した製品教育コンテンツを整備・拡充し、全社における製品知識の底上げを進めております。
これらの取組みにより、部門間の連携強化や相互理解の深化を図り、組織全体の生産性向上に繋げてまいります。
<「個の力」の強化>●自律的な成長を促す教育・仕組みづくり
従業員のキャリア自律意識の向上を目指し、自身のキャリア形成に向けて意識を「オン」にし、行動へ踏み出すきっかけづくりとして「キャリアスイッチ週間」を実施しております。同週間では、キャリア形成セミナーの開催や、社内のキャリア支援制度・学びの機会を体系的にまとめた「キャリアハンドブック」の配布等を通じて、自らのキャリアについて考える機会を提供しております。
また、社内インターンシップ制度や社内兼業制度、教育コンテンツの拡充、マネジメント職向け研修等を通じて、学びと挑戦の環境整備及び自律した人財の活躍支援を進めております。
●新たな価値創造を促す「MEIANチャレンジ」
新たな価値創造を担う人財の育成とイノベーションマインドの醸成を目的として、社内アイデアコンテスト「MEIANチャレンジ」を実施しております。本取組みは、従業員一人ひとりの想いや問題意識を新規事業アイデアとして形にする機会であり、応募されたアイデアは社内投票や発表会等を通じて磨き上げております。2025年度は48件の応募があり、従業員が自ら考え、挑戦する機会の拡大に繋げております。
<多様な夢・志を組織の成長につなげる仕組みづくり>●個人の志を起点とした挑戦と成長の支援
従業員一人ひとりの夢や志を起点とした成長を、組織の成長に繋げることを目的に、自分のビジョンを見つめ直し、会社のビジョンと照らし合わせ、企業の中で何にチャレンジをしていくのかを言語化する取組み「MYビジョン・MYチャレンジ」を軸とした施策を進めております。2022年度からスタートしたMYビジョン・MYチャレンジの言語化のワークショップは役員、管理職を対象に実施した後、一般従業員向けにも展開しております。管理職向けには部下のMYビジョン実現を支援するための1on1研修を実施し、個人の想いや成長を支援するマネジメントの強化を図っております。
また、個人が挑戦できる心理的安全性のある組織風土づくりと、働きがい・働きやすさを通じたエンゲージメント向上をミッションとするE-PROJECTを立ち上げました。このEの文字には、従業員(Employee)エンゲージメント(Engagement)、成長エンジン(Engine)の意味が込められており、職場内の関係の質の向上へ着目し、組織開発ワークショップや管理職向けコーチング等を通じて、従業員が安心して意見を交わし、主体的に行動できる職場づくりに取り組んでおります。
<基盤強化・企業風土醸成>●安心して働き続けることができる労働環境の整備
●対話を重視し、挑戦を後押しする企業風土の醸成
●健康経営の推進
●多様な人財が活躍できる環境整備(DEIの推進)
各取組みの具体的な内容については、人財戦略を支える基盤として「第一部 第2 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 ②未来へ挑む人財・企業風土づくり(人的資本)」において詳述しております。
<指標と目標>以上の取組みを踏まえ、当社グループでは以下の項目について目標値を設定しております。次連結会計年度も目標達成に向け、各種施策を実行してまいります。
| 指標 | 2025年度実績 | 目標値 |
| 採用計画達成率(新卒+キャリア採用) | 88% | 100% |
| 従業員意識調査におけるキャリア形成に関する設問 (望むキャリアを実現できる会社か)の肯定回答率 | 38.2% | 2027年度 50%以上 |
| MEIANチャレンジ応募件数 | 48件 | 2026年度 50件以上 |
| eNPS(従業員向けNPS®) ※1 | -69.6% | 2027年度 -65.0% |
| 従業員意識調査における挑戦・達成志向に関する設問の肯定回答率 | 33.0% | 2027年度 50%以上 |
| 従業員意識調査におけるオープンな風土に関する設問の肯定回答率 | 50.7% | 2027年度 60%以上 |
| 従業員意識調査における労働環境に関する設問の 肯定回答率 | 55.0% | 2027年度 60%以上 |
| 心身のいきいき度 ※2 | 66.6% | 2027年度 73%以上 |
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 6.3%(提出会社) | 2030年度 12% |
| 女性役員クラス(プロパー) | 1名 | 2030年度 3名以上 (うち執行役員1名以上) |
| 外国人 現地法人社長 | 4名 | 2030年度 5名以上 (うち執行役員1名以上) |
※1 提出会社及び提出会社と同じ従業員意識調査を実施している国内連結子会社
※2 病気やけががないときに発揮できる仕事のできを100%としたときの、直近1か月の仕事出来度合い(従業員へのアンケート調査をもとに算出)
② 給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
給与その他の給付については、従業員の貢献意欲を高めるとともに、人財確保の観点から競争力のある処遇を整備していくことを基本方針としております。その水準及び内容は、職種や役割に期待される責任・成果、ならびにその発揮に必要な能力や市場動向等を総合的に勘案して決定しております。加えて、従業員への適正な還元の観点から、労働分配率を一つの指標として継続的にモニタリングしております。
賞与については、業績連動の考え方を取り入れ、会社業績及び個人・組織の成果を踏まえた適切な還元を基本としております。また、給与及び賞与水準に加え、福利厚生や労働環境の整備、健康経営の推進等も含め、従業員が安心して働き続けられる総合的な処遇の充実を図っております。
当連結会計年度においては、物価上昇等の社会的な状況への対応や従業員エンゲージメントの向上等を目的として、約6.6%(提出会社・定期昇給分を含む)の賃上げ方針を決定するとともに、各種手当及び出張旅費の見直しを実施しました。
今後も、賃金水準の改善に加え、従業員への適正な還元と中長期的な企業価値向上の両立を意識しながら、あるべき姿の実現に向けた処遇制度の見直しを進めることで、従業員の仕事・貢献意欲を高め、経営戦略の実現を支える人的資本の強化に繋げてまいります。