有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
株主のみなさまへの適切な利益還元を経営の重要課題として位置づけており、株主資本の充実と株主資本利益率の向上を図るとともに、業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
内部留保につきましては、市場競争力の維持・向上のために、設備投資及び研究開発投資へ効果的に充当することにしております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株につき29円(うち中間配当金4円)の普通配当を実施することを決定しました。なお、当社は2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。これを踏まえて換算した中間配当金(1株につき20円)を含め、当事業年度の配当金の総額は、1株につき45円となります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
(注)2018年10月26日取締役会決議による1株当たり配当額は、基準日が株式の併合前であるため、当該株式の併合前
の金額を記載しております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
内部留保につきましては、市場競争力の維持・向上のために、設備投資及び研究開発投資へ効果的に充当することにしております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株につき29円(うち中間配当金4円)の普通配当を実施することを決定しました。なお、当社は2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。これを踏まえて換算した中間配当金(1株につき20円)を含め、当事業年度の配当金の総額は、1株につき45円となります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年10月26日 取締役会決議(注) | 907 | 4 |
| 2019年6月25日 定時株主総会決議 | 1,134 | 25 |
(注)2018年10月26日取締役会決議による1株当たり配当額は、基準日が株式の併合前であるため、当該株式の併合前
の金額を記載しております。