(3) 減価償却費の調整額107百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、全社費用119百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額184百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、全社資産195百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2016/06/22 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,809百万円には、セグメント間取引消去27百万円、全社費用△1,837百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
(2) セグメント資産の調整額23,588百万円には、セグメント間取引消去△3,196百万円、全社資産26,785百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
(3) 減価償却費の調整額121百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、全社費用124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額113百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、全社資産123百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
ます。2016/06/22 15:00

#3 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当社の出資持分の全てを売却したことにより、日新恒通電気有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	1,477百万円
固定資産	419 〃
流動負債	△988 〃

2016/06/22 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/22 15:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/06/22 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/22 15:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

場所	用途	種類	金額
中国吉林省吉林市	遮断器及び配電盤生産	建物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産	179百万円
中国広東省東莞市	薄膜コーティング	機械装置	43 〃

当社グループは、原則として、事業用資産については拠点別・事業グループ別にグルーピングを行っております。
連結子会社である日新恒通電気有限公司が所有している資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失179百万円を計上しております。その内訳は、建物141百万円、機械装置及び運搬具28百万円、工具、器具及び備品3百万円、無形固定資産6百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.8%の割引率で割り引いて算定しております。

2016/06/22 15:00

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	1,228 〃	818 〃
固定資産圧縮積立金	256 〃	243 〃
その他	13 〃	7 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/22 15:00

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
在外子会社留保利益	991 〃	797 〃
固定資産圧縮積立金	256 〃	243 〃
その他	94 〃	18 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/22 15:00

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」222百万円、「のれん償却額」45百万円、「その他」△301百万円は、「投資有価証券売却損益」△49百万円、「その他」16百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、金額の重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」58百万円は、「有形及び無形固定資産の売却による収入」82百万円、「その他」△23百万円として組替えております。

2016/06/22 15:00

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ21.5%増加し、109,402百万円となりました。これは受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.9%減少し、33,884百万円となりました。これは投資有価証券の時価会計による評価益が減少したことや有形固定資産が減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ38.1%増加し、63,305百万円となりました。

2016/06/22 15:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。2016/06/22 15:00