#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円には、セグメント間取引消去△51百万円、全社資産77百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
2020/07/31 15:08
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,549百万円には、セグメント間取引消去46百万円、全社費用△1,596百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
(2) セグメント資産の調整額22,205百万円には、セグメント間取引消去△3,173百万円、全社資産25,379百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
(3) 減価償却費の調整額86百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、全社費用106百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額222百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、全社資産263百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
ます。2020/07/31 15:08
#3 役員の報酬等（連結）: 基本報酬額は、役職位等ごとに当社が定める一定の基準に基づき、中長期的な観点も踏まえ、役割や責任度合い、担当領域の規模や複雑性・難易度などを勘案し決定しています。
業績連動報酬額は、当社グループの業績、業績への貢献度合い、中長期計画(VISION2020)の目標(連結売上高、連結営業利益、ROA・ROE)達成度合い、その他の実績などの業績をもとに総合的に決定しています。
当社は2018年11月27日付けで「指名・報酬委員会」(代表取締役社長と社外役員5名<社外取締役2名、社外監査役3名>の計6名で構成)を設け、一層、客観性・透明性を確保するため取締役の報酬額につき「指名・報酬委員会」で審議し決議しています。その決議を踏まえ、取締役会で代表取締役社長に一任することの承認決議を得たうえ、社長が各取締役の報酬額を決定しています。
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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3) 当該会計基準等の適用による影響
2018年3月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額は、2021年3月期利益剰余金の期首残高が1,747百万円減少となります。2021年3月期の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益については、連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、2020年度の売上高1,800億円、営業利益180億円、ROA(総資産営業利益率)・ROE(自己資本利益率)いずれも10%超を目標とする中長期計画「VISION2020」を2016年4月にスタートさせました。
その4年目となる当期は、期初時点から高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の大幅な減収が見込まれる厳しい状況の中ではありましたが、「VISION2020」の目標達成のためにラストスパートをかける年度と位置づけ、社長直轄の「企画開発部」を中心に取り組んできた新市場開拓や新製品開発を加速しその成果を受注に繋げること、これまでの拡販活動の成果である電力機器事業の豊富な受注残高を着実に生産・売上拡大に結び付けることなどを重点課題として取り組んでまいりました。同時に、安全・品質を第一に考える企業文化・風土の定着を図りつつ、中長期的な事業規模拡大に向け、生産性向上のために全員参加の改善活動による業務プロセスの抜本的見直しを進めると共に、生産体制整備及び合理化のための設備投資を積極的に推進しました。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「電力機器事業」は、国内一般民需向けの増加や中国の電力会社向けの回復などにより増収を確保しましたが、国内での人手不足による客先での施工延期や中国での新型コロナウイルス感染症による製品の出荷保留などの影響を受け、小幅な増加に留まりました。「ビーム・真空応用事業」の減少は、高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置が、前連結会計年度に受注が減少した影響に加え、新型コロナウイルス感染症により中国客先での現地調整業務に遅れが生じ、売上計上が翌連結会計年度にずれ込んだこともあり、大幅な減収となったものであります。「新エネルギー・環境事業」の増加は、太陽光発電用パワーコンディショナの増加によるもの、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は、国内のアフターサービスの増加によるものであります。
営業利益は、「新エネルギー・環境事業」・「ライフサイクルエンジニアリング事業」は増益となりましたが、高採算の高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の売上減少に伴う「ビーム・真空応用事業」の減益により、全体で11,478百万円(前期比30.2%減)となりました。
特別利益につきましては、中国の子会社での土地使用権の一部売却等により固定資産売却益249百万円を計上しました。特別損失につきましては、PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理に必要となる環境対策費62百万円を計上しました。
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