#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額222百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、全社資産263百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
2021/06/18 13:16
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,135百万円には、セグメント間取引消去53百万円、全社費用△2,189百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
(2) セグメント資産の調整額40,417百万円には、セグメント間取引消去△1,155百万円、全社資産41,572百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
(3) 減価償却費の調整額119百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、全社費用141百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
ます。2021/06/18 13:16
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が496百万円増加し、売上原価は175百万円増加し、販売費及び一般管理費は0百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ321百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,652百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が1,652百万円減少しております。
2021/06/18 13:16
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が776百万円増加し、売上原価は341百万円増加し、販売費及び一般管理費は0百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ435百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,747百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が1,747百万円減少しております。
2021/06/18 13:16
#5 役員報酬（連結）: 基本報酬額は、役職位等ごとに当社が定める一定の基準に基づき、中長期的な観点も踏まえ、役割や責任度合い、担当領域の規模や複雑性・難易度などを勘案し決定する。
業績連動報酬額は、当社グループの業績、業績への貢献度合い、中長期計画の目標(連結売上高、連結営業利益、ROA・ROE)達成度合い、その他の実績などの業績をもとに総合的に決定する。
報酬に占める基本報酬額と業績連動報酬額の割合は、役職位や業績連動報酬額等により変動するが、上位の役職者ほど業績連動報酬の割合が高まる構成とする。また、基本報酬額と業績連動報酬額のいずれも月例支給とし、取締役としての在任中のみ支給する。
2021/06/18 13:16
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑥EV(電気自動車)拡大に伴う事業拡大
2025年度の財務目標としては、売上高1,600億円、営業利益200億円、ROA(総資産営業利益率)・ROE(自己資本利益率)いずれも10%超とし、環境の変化に対応して2021年度から事業セグメントを「電力・環境システム事業」、「ビーム・プラズマ事業」、「装置部品ソリューション事業」に再編し、次の施策を進めてまいります。
「電力・環境システム事業」(電力機器事業、新エネルギー・環境事業及び関連するライフサイクルエンジニアリング事業を統合)
2021/06/18 13:16
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「電力機器事業」の増加は、国内一般民需の増加や中国・台湾の電力会社向けの増加などによるもの、「ビーム・真空応用事業」の増加は、高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の増加によるものであります。また、「新エネルギー・環境事業」の減少は太陽光発電用パワーコンディショナの減少によるもの、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は国内の工事・現地調整及び海外でのアフターサービスの増加によるものであります。
営業利益は、すべてのセグメントで増益となり、全体で15,171百万円(前期比32.2%増)となりました。
特別利益につきましては、政策保有株式などの一部売却により投資有価証券売却益1,288百万円を計上しました。特別損失につきましては、PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理に必要となる環境対策費619百万円及び事業整理損失引当金繰入額72百万円を計上しました。
2021/06/18 13:16