有価証券報告書-第143期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社では、選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,725,090千円	2,852,597千円
勤務費用	170,822	161,159
利息費用	9,207	11,394
数理計算上の差異の発生額	21,815	49,694
退職給付の支払額	△74,338	△100,511
退職給付債務の期末残高	2,852,597	2,974,335

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	371,352千円	381,068千円
期待運用収益	4,409	4,669
数理計算上の差異の発生額	△11,950	658
事業主からの拠出額	38,203	39,260
退職給付の支払額	△20,945	△22,982
年金資産の期末残高	381,068	402,674

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,852,597千円	2,974,335千円
年金資産	△381,068	△402,674
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,471,529	2,571,660
退職給付に係る負債	2,471,529	2,571,660
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,471,529	2,571,660

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	170,822千円	161,159千円
利息費用	9,207	11,394
期待運用収益	△4,409	△4,669
数理計算上の差異の費用処理額	29,387	35,201
過去勤務費用の費用処理額	528	528
確定給付制度に係る退職給付費用	205,537	203,615

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	528千円	528千円
数理計算上の差異	△4,378	△13,833
合計	△3,849	△13,304

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,025千円	△1,554千円
未認識数理計算上の差異	225,990	239,823
合計	224,964	238,269

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	100.0%	100.0%
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.49%	0.42%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%
予想昇給率	2.80%	2.80%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度はなし、当連結会計年度4百万円であります。