有価証券報告書-第147期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種部品のメッキ加工やプ
ラスチック成形加工事業に付随する金型加工等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
(単位:千円)
(注)1. 契約資産は、工事契約において認識した収益について、工事進捗に基づいて測定したもののうち、顧客との契約から生じた債権を除いたもので、連結貸借対照表上、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれています。 契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債その他に含まれております。
2.当連結会計年度の期首における契約負債残高については、当連結会計年度に全て収益として認識されております。
3.過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、当連結会計年度180,248千円であります。当該履行義務は工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 産業用配電 機器事業 | プラスチック 成形加工事業 | 金属加工事業 | |||
| 電子制御器 配電用自動開閉器 配電盤及びシステム機器 その他 | 5,699,357 9,782,147 3,267,705 - | - - - 3,142,297 | - - - 1,539,768 | - - - 143,971 | 5,699,357 9,782,147 3,267,705 4,826,038 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,749,210 | 3,142,297 | 1,539,768 | 143,971 | 23,575,248 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 18,749,210 | 3,142,297 | 1,539,768 | 143,971 | 23,575,248 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種部品のメッキ加工やプ
ラスチック成形加工事業に付随する金型加工等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
(単位:千円)
| 当連結会計年度(期首) | 当連結会計年度(期末) | |
| 顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 | 497,484 4,369,654 | 495,784 4,186,642 |
| 契約資産 | 21,900 | 13,838 |
| 契約負債 | 2,053 | 10,706 |
(注)1. 契約資産は、工事契約において認識した収益について、工事進捗に基づいて測定したもののうち、顧客との契約から生じた債権を除いたもので、連結貸借対照表上、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれています。 契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債その他に含まれております。
2.当連結会計年度の期首における契約負債残高については、当連結会計年度に全て収益として認識されております。
3.過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、当連結会計年度180,248千円であります。当該履行義務は工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。