有価証券報告書-第148期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	産業用配電 機器事業	プラスチック 成形加工事業	金属加工事業
電子制御器 配電用自動開閉器 配電盤及びシステム機器 その他	5,699,357 9,782,147 3,267,705 -	- - - 3,142,297	- - - 1,585,228	- - - 98,511	5,699,357 9,782,147 3,267,705 4,826,038
顧客との契約から生じる収益	18,749,210	3,142,297	1,585,228	98,511	23,575,248
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	18,749,210	3,142,297	1,585,228	98,511	23,575,248

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)1	合計
	産業用配電 機器事業	プラスチック 成形加工事業	金属加工事業
電子制御器 配電用自動開閉器 配電盤及びシステム機器 その他	6,521,462 10,528,056 3,192,657 -	- - - 2,831,331	- - - 1,633,500	- - - 98,255	6,521,462 10,528,056 3,192,657 4,563,087
顧客との契約から生じる収益	20,242,175	2,831,331	1,633,500	98,255	24,805,262
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	20,242,175	2,831,331	1,633,500	98,255	24,805,262

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。
2.第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社戸上メタリックスが、同じく当社の連結子会社であった株式会社三協製作所を吸収合併したことにより、管理区分の見直しを行っております。
これに伴い、従来「その他」として区分しておりました株式会社三協製作所の財務情報は「金属加工事業」に含めております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 売掛金	497,484 4,369,654	495,784 4,186,642
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 売掛金	495,784 4,186,642	356,671 4,623,483
契約資産(期首残高)	21,900	13,838
契約資産(期末残高)	13,838	231,807
契約負債(期首残高)	2,053	10,706
契約負債(期末残高)	10,706	26,976

(注)1.契約資産は、工事契約において認識した収益について、工事進捗に基づいて測定したもののうち、顧客との契約から生じた債権を除いたもので、連結貸借対照表上、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれています。 契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債その他に含まれております。
2.当連結会計年度の期首における契約負債残高については、当連結会計年度に全て収益として認識されております。
3.契約資産の増加は、主として収益の認識により生じたものであります。契約負債の増加は、主として前受金の受取りにより生じたものであります。
4.過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、当連結会計年度587,643千円であります。当該履行義務は工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。