(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、長期的な取引関係を安定的に維持するために保有する株式については、純投資目的以外の目的である投資株式として区分し、その他の株式については、純投資目的である投資株式として区分することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容
当社は、良好な取引関係の維持発展を目的として、取引先の株式の保有をしております。取引先の経営状況や当社との取引関係等に変化が生じた場合は、中長期的な視座に立ち、継続保有の可否及び保有株式の検討を行い、必要に応じて取締役会等に諮ることとしております。また、保有の意義が十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	13	97,196
非上場株式以外の株式	12	310,424

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱佐賀銀行	54,573	54,573	長期的な取引関係を安定的に維持するため	有
	62,649	104,016
因幡電機産業㈱	43,200	21,600	長期的な取引関係を安定的に維持するため 株式増加は株式分割によるもの	有
	99,446	92,556
㈱かわでん	20,900	20,900	長期的な取引関係を安定的に維持するため	有
	37,411	61,237
スズデン㈱	22,290	22,290	長期的な取引関係を安定的に維持するため	無
	24,719	32,966
㈱ダイヘン	11,000	11,000	長期的な取引関係を安定的に維持するため	有
	31,966	31,295
㈱三井住友フィナンシャルグループ	5,437	5,437	長期的な取引関係を安定的に維持するため	無(注)2
	14,261	21,073
野村ホールディングス㈱	46,000	46,000	長期的な取引関係を安定的に維持するため	無
	21,058	18,409
九州電力㈱	9,000	9,000	長期的な取引関係を安定的に維持するため	無
	7,821	11,763
沖電気工業㈱	5,000	5,000	長期的な取引関係を安定的に維持するため	無
	5,070	6,540
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	7,800	7,800	長期的な取引関係を安定的に維持するため	無(注)3
	3,143	4,290
コスモエネルギーホールディングス㈱	1,000	1,000	長期的な取引関係を安定的に維持するため	無
	1,521	2,224
パナソニック㈱	1,644	1,644	長期的な取引関係を安定的に維持するため	無
	1,356	1,568

(注)1. 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性については、取引先の経営状況や当社との取引関係等を総合的に勘案し、継続保有の可否の検証を行っております。
2. ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
3. ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ信託銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-	-
非上場株式以外の株式	9	47,023	9	17,834

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	851	△236	△693