固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	670	1,172	1,843
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	707	1,183	1,890

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	717	1,383	2,101
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,832	764	2,597

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2014/06/27 13:44

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2014/06/27 13:44

#3 他勘定振替高に関する注記

※5 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
有形固定資産	0百万円	3百万円
製造経費	1	0

2014/06/27 13:44

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 4～7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
(5) 長期前払費用
均等償却2014/06/27 13:44

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	―百万円
工具、器具及び備品	―	0
土地	1	―
計	1	0

2014/06/27 13:44

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	―	10
計	0	11

2014/06/27 13:44

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	20百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	1	11
工具、器具及び備品	0	0
その他	―	0
計	22	18

2014/06/27 13:44

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係る設備投資額であります。

2014/06/27 13:44

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/27 13:44

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 13:44

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△94	△92
その他有価証券評価差額金	△182	△355

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/06/27 13:44

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△172	△170
その他有価証券評価差額金	△224	△451

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	235百万円	193百万円
固定資産-繰延税金資産	2,337	2,228
固定負債-繰延税金負債	△88	△93

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 13:44

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比べ58億8千6百万円増加し582億6千3百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加13億1千9百万円、受取手形及び売掛金の増加47億6千4百万円、有価証券の減少10億9百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ12億9千2百万円増加し241億2千4百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加11億2千3百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ31億8千1百万円増加し418億9千万円となりました。

2014/06/27 13:44

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、連結会計年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
⑤長期前払費用
均等償却2014/06/27 13:44

#15 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※3 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
受取配当金	213	155
固定資産賃貸料	104	102
業務受託料	47	47

2014/06/27 13:44