売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「回転機」は、ハーメティックモータ、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/29 14:49

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な会社等の名称
蘇州愛工電子有限公司
②非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/29 14:49

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中部電力グループ(※)	13,643	電力機器

(※)中部電力グループの売上高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。

2022/06/29 14:49

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は226百万円減少し、売上原価は193百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ32百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用)

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は394百万円減少し、売上原価は356百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用)

2022/06/29 14:49

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	電力機器	回転機
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	28,410	65,971	94,381

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(会計方針の変更) (「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用)」に記載のとおりであります。

2022/06/29 14:49

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「電力機器」の売上高は107百万円減少、セグメント利益は7百万円減少し、「回転機」の売上高は286百万円減少、セグメント利益は30百万円減少しております。2022/06/29 14:49

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/06/29 14:49

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした状況下、創立80周年を迎えた当年度は、「中期経営計画2023 ～確かな技術で未来をひらく～変革と挑戦」で掲げた新製品・新事業への挑戦と既存事業の競争力強化に取組みました。電力機器事業では、配電系統高度化製品の開発や新エネルギー関連の市場開拓、一般産業向け製品の拡販を進める一方、工場リニューアルやTPSかいぜん活動、品質抜本改革活動など、QCD(品質、コスト、納期)強化の取組みを進めました。回転機事業では、車載空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアの需要拡大に対応すべく生産設備増強を進めるとともに、新規・代替調達先の開拓による部品・材料の確保に努めてきました。
連結業績につきましては、回転機事業が好調に推移したことにより、前連結会計年度比で増収増益となりました。売上高は24.8%増の943億8千1百万円、営業利益は59.5%増の66億6千7百万円、経常利益は67.7%増の79億6千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は66.7%増の55億6千4百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。

2022/06/29 14:49

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/29 14:49

#11 関係会社に対する売上高の注記

※1 関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	3,219百万円	1,696百万円

2022/06/29 14:49

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/29 14:49