固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 361億2400万
- 2023年3月31日 +7.18%
- 387億1800万
個別
- 2022年3月31日
- 270億4500万
- 2023年3月31日 +3.2%
- 279億1100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/29 14:49
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(単位:百万円) 減価償却費 757 2,532 3,289 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 786 7,073 7,859
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:百万円) 減価償却費 732 3,558 4,290 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 644 6,316 6,961 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2023/06/29 14:49
有形固定資産
主として、回転機事業における生産設備であります。 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、他社と差別化できる技術の蓄積に努めており、自社が保有する技術等については知的財産権の取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権に対する侵害がないよう管理を行っております。しかしながら、当社グループが認識していない知的財産権の存在によって第三者から訴訟等の法的措置が提起された場合には、その結果によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。2023/06/29 14:49
(10) 固定資産の減損
当社グループは、既存事業の競争力強化および新製品対応のため、設備投資を行っております。しかしながら、将来、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めない場合には、減損損失の発生により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 14:49
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2023/06/29 14:49前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 1百万円 ―百万円 機械装置及び運搬具 4 1 計 6 1 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2023/06/29 14:49前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 10百万円 ―百万円 機械装置及び運搬具 1 38 工具、器具及び備品 23 4 計 34 43 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2023/06/29 14:49前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 38百万円 2百万円 機械装置及び運搬具 3 15 工具、器具及び備品 4 6 計 47 23 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係るものであります。2023/06/29 14:49
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2023/06/29 14:49
- #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/29 14:49
- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:49
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △116 △115 その他有価証券評価差額金 △438 △447
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:49
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △116 △115 特別償却準備金 △244 △220
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末と比べ104億8千万円増加し846億6千万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加37億9千5百万円、売上債権の増加38億5千5百万円、棚卸資産の増加29億1千3百万円によるものであります。2023/06/29 14:49
固定資産は、前連結会計年度末と比べ25億9千4百万円増加し387億1千8百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加27億1千8百万円、投資その他の資産の減少1億3千2百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ80億6千8百万円増加し548億6千5百万円となりました。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております)2023/06/29 14:49
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #15 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
- ※2 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。2023/06/29 14:49
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 受取配当金 427 881 固定資産賃貸料 35 35