有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため金利スワップ取引を利用し、また、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高照合を行うとともに、年度末に残高確認を行っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を省略しております。
金利スワップ取引については、市場金利の変動リスクを有し、為替予約取引は、為替相場の変動リスクを有しております。なお、取引の契約先は、信用度の高い金融機関であり、信用リスクはほとんどないと判断しております。また、金利スワップ取引については、社内の規定に従い、決裁権限者の承認を受け管理部門にて行っております。為替予約取引については、社内の規定に従い、決裁権限者の承認を受け営業部門又は購買部門にて行われ、その都度、管理部門に報告されております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	14,121	14,121	―
(2) 受取手形及び売掛金	25,208	25,208	―
(3) 有価証券	6,401	6,401	―
(4) 投資有価証券	3,017	3,017	―
その他有価証券	3,017	3,017	―
資産計	48,748	48,748	―
(1) 支払手形及び買掛金	16,631	16,631	―
(2) 短期借入金	6,474	6,474	―
(3) 長期借入金	6,315	6,308	△6
(4) リース債務	664	642	△21
負債計	30,084	30,057	△27
デリバティブ取引(※)	(26)	(26)	―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	16,085	16,085	―
(2) 受取手形及び売掛金	25,789	25,789	―
(3) 有価証券	7,902	7,902	―
(4) 投資有価証券	3,593	3,593	―
その他有価証券	3,593	3,593	―
資産計	53,370	53,370	―
(1) 支払手形及び買掛金	16,379	16,379	―
(2) 短期借入金	5,641	5,641	―
(3) 長期借入金	8,663	8,653	△10
(4) リース債務	545	532	△13
負債計	31,229	31,206	△23
デリバティブ取引(※)	(△61)	(△61)	―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
短期間で運用成果が分配等されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は、市場価格がある場合は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっており、市場価格がない場合は、合理的に算定された価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、並びに (4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金及びリース債務には、1年以内に返済予定のものを含めて記載しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	1,673	1,412

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」に含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について3百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について4百万円の減損処理を行っております。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	14,121	―	―	―
受取手形及び売掛金	25,208	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	4,800	―	―	―
合計	44,129	―	―	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	16,085	―	―	―
受取手形及び売掛金	25,789	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	6,300	―	―	―
合計	48,174	―	―	―

(注)4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	6,474	―	―	―	―	―
長期借入金	2,122	2,684	854	431	122	100
リース債務	178	178	129	78	33	64
合計	8,775	2,862	984	509	156	164

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	5,641	―	―	―	―	―
長期借入金	3,246	1,630	981	598	1,386	819
リース債務	176	140	95	51	33	47
合計	9,064	1,770	1,077	650	1,420	867