有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針)
a.基本報酬
基本報酬は月例固定報酬とし、取締役の役割と役位に応じて金額を決定し支給します。報酬水準は、外部調査機関による役員報酬調査データを参考としています。なお、社外取締役については基本報酬のみを支給します。
b.業績連動報酬
業績連動報酬は取締役賞与とし、会社業績と役員報酬の連動性を高めるため、当該年度の業績に応じて決定します。その業績指標は連結経常利益としています。なお、支給については、一定の業績を達成したときに実施します。
c.報酬構成比
役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成されており、その構成比は、概ね80:20を目安とします。
d.報酬の支給時期
基本報酬および業績連動報酬は原則として在任中に支給します。
e.報酬決定の手続き
基本報酬および業績連動報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長であり、その範囲等を取締役会で決議し、当該取締役会の決議に基づき、代表取締役社長および各部門長で構成する報酬会議に委任し決定します。
なお、取締役会は、上記方針について審議のうえ決議しており、取締役の報酬が上記方針に基づき支給されているものと判断しております。
② 役員区分ごとの報酬額等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	143	113	30	―	10
監査役 (社外監査役を除く)	15	15	―	―	1
社外役員	15	15	―	―	5

(注)1.業績連動報酬等にかかる業績指標の内容は連結経常利益であり、その実績は4,751百万円であります。当該指標を選択した理由は、会社の収益状況を示す財務数値であることからであります。業績連動報酬は、当該年度の業績に応じて決定しております。
2.取締役の報酬額は、2006年6月29日開催の第97回定時株主総会において年額3億1,200万円以内と決議しております。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。当該株主総会終結時の取締役の員数は14名であります。
3.監査役の報酬額は、2006年6月29日開催の第97回定時株主総会において年額4,320万円以内と決議しております。当該株主総会終結時の監査役の員数は4名であります。各監査役の報酬額は監査役会での協議により決定しております。
4.取締役の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長 佐藤 徹氏であり、その範囲等を取締役会で決議し、当該取締役会の決議に基づき、代表取締役社長および各部門長で構成する報酬会議に委任し決定します。これは、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長および各部門長が適切と判断したためであります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。