(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	900百万円		715百万円
賞与引当金	565百万円		395百万円
たな卸資産評価減	380百万円		399百万円
関係会社株式・出資金評価損	723百万円		723百万円
耐震工事関連費用引当金	272百万円		235百万円
その他	413百万円		480百万円
繰延税金資産小計	3,256百万円		2,950百万円
評価性引当額	△822百万円		△818百万円
繰延税金資産合計	2,434百万円		2,132百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△826百万円		△826百万円
その他有価証券評価差額金	△2,091百万円		△1,429百万円
固定資産圧縮積立金	△631百万円		△604百万円
繰延税金負債合計	△3,550百万円		△2,860百万円
繰延税金資産の純額	△1,115百万円		△728百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5%		△11.2%
住民税均等割等	0.5%		0.7%
外国税額	0.7%		1.7%
試験研究費等控除	△5.9%		△2.4%
その他	△0.7%		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1%		20.0%