(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	542百万円		478百万円
賞与引当金	640百万円		644百万円
棚卸資産評価減	449百万円		567百万円
関係会社株式・出資金評価損	723百万円		938百万円
耐震工事関連費用引当金	219百万円		205百万円
退職給付信託資産	495百万円		909百万円
その他	525百万円		676百万円
繰延税金資産小計	3,597百万円		4,419百万円
評価性引当額	△797百万円		△1,011百万円
繰延税金資産合計	2,800百万円		3,408百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△887百万円		△955百万円
その他有価証券評価差額金	△2,173百万円		△1,578百万円
固定資産圧縮積立金	△537百万円		△511百万円
繰延税金負債合計	△3,598百万円		△3,045百万円
繰延税金資産の純額	△798百万円		362百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.2%		△5.7%
住民税均等割等	0.3%		0.2%
外国税額	0.9%		0.8%
試験研究費等控除	△2.3%		△2.9%
その他	△1.3%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2%		24.7%