オリジン(6513)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 25億675万
- 2009年3月31日 +4.34%
- 26億1545万
- 2010年3月31日 -94.56%
- 1億4235万
- 2010年12月31日 +10.29%
- 1億5700万
- 2011年3月31日 -18.05%
- 1億2866万
- 2011年6月30日 +96.64%
- 2億5300万
- 2011年9月30日 +0.4%
- 2億5400万
- 2011年12月31日 -20.47%
- 2億200万
- 2012年3月31日 +4.19%
- 2億1046万
- 2012年6月30日 +0.73%
- 2億1200万
- 2012年9月30日 +3.3%
- 2億1900万
- 2012年12月31日 -1.83%
- 2億1500万
- 2013年3月31日 -38.48%
- 1億3226万
- 2013年6月30日 -0.2%
- 1億3200万
- 2013年9月30日 -10.61%
- 1億1800万
- 2013年12月31日 -4.24%
- 1億1300万
- 2014年3月31日 -37.18%
- 7098万
- 2014年6月30日 -8.44%
- 6500万
- 2014年9月30日 -26.15%
- 4800万
- 2014年12月31日 -6.25%
- 4500万
- 2015年3月31日 +396.62%
- 2億2348万
- 2015年6月30日 -40.04%
- 1億3400万
- 2015年9月30日 +117.16%
- 2億9100万
- 2015年12月31日 -41.92%
- 1億6900万
- 2016年3月31日 +71.36%
- 2億8959万
- 2016年6月30日 +33.98%
- 3億8800万
- 2016年9月30日 -6.96%
- 3億6100万
- 2016年12月31日 -45.98%
- 1億9500万
- 2017年3月31日 -15.19%
- 1億6537万
- 2017年6月30日 -93.95%
- 1000万
- 2017年9月30日 -40%
- 600万
- 2017年12月31日 ±0%
- 600万
- 2018年3月31日 -4.17%
- 575万
- 2018年6月30日 +999.99%
- 1億4600万
- 2018年9月30日 +80.82%
- 2億6400万
- 2018年12月31日 +29.17%
- 3億4100万
- 2019年3月31日 +29.56%
- 4億4181万
個別
- 2008年3月31日
- 23億7569万
- 2009年3月31日 +4.48%
- 24億8217万
- 2010年3月31日 -99.61%
- 971万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 4億6342万
- 2016年3月31日 +17.28%
- 5億4348万
- 2017年3月31日 -23.8%
- 4億1413万
- 2018年3月31日 -67.24%
- 1億3567万
- 2019年3月31日 +396.76%
- 6億7397万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社のコミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項への抵触等があった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2025/06/27 15:58
(15)繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/27 15:58
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 510,940千円 564,678千円 評価性引当額小計 △1,973,652 △2,224,848 繰延税金資産の合計 1,125,340 1,035,669 繰延税金負債 繰延税金負債合計 △1,654,565 △1,639,447 繰延税金資産(負債)の純額 △529,224 △603,778 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/27 15:58
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 599,999千円 665,853千円 繰延税金負債合計 △1,916,230 △1,854,185 繰延税金資産(負債)の純額 △726,631 △750,624 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産の減損処理に係る会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。2025/06/27 15:58
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。