オリジン（6513）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 25億675万
2009年3月31日 +4.34%: 26億1545万
2010年3月31日 -94.56%: 1億4235万
2011年3月31日 -9.62%: 1億2866万
2012年3月31日 +63.58%: 2億1046万
2013年3月31日 -37.16%: 1億3226万
2014年3月31日 -46.33%: 7098万
2015年3月31日 +214.82%: 2億2348万
2016年3月31日 +29.59%: 2億8959万
2017年3月31日 -42.9%: 1億6537万
2018年3月31日 -96.52%: 575万
2019年3月31日 +999.99%: 4億4181万

個別

2008年3月31日: 23億7569万
2009年3月31日 +4.48%: 24億8217万
2010年3月31日 -99.61%: 971万
2015年3月31日 +999.99%: 4億6342万
2016年3月31日 +17.28%: 5億4348万
2017年3月31日 -23.8%: 4億1413万
2018年3月31日 -67.24%: 1億3567万
2019年3月31日 +396.76%: 6億7397万

有報情報

#1 事業等のリスク

当社のコミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項への抵触等があった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/27 15:58

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	510,940千円	564,678千円
評価性引当額小計	△1,973,652	△2,224,848
繰延税金資産の合計	1,125,340	1,035,669
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△1,654,565	△1,639,447
繰延税金資産(負債)の純額	△529,224	△603,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/27 15:58

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	599,999千円	665,853千円
繰延税金負債合計	△1,916,230	△1,854,185
繰延税金資産(負債)の純額	△726,631	△750,624

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/27 15:58

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産の減損処理に係る会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/27 15:58