オリジン（6513）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

現中期経営計画の取り下げと「緊急経営改革2026」による経営健全化への取組み
2025年10月14日に開示した当連結会計年度における通期業績予想の修正において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも損失となる見込みとなり、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益においては3期連続の赤字を計上する見通しとなりました。
これに伴い、2027年3月期を最終年度とした中期経営計画の目標(連結営業利益25億円以上、連結ROE7.0%以上)の達成は困難であると判断いたしました。

2026/06/25 16:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%31.30.1△36.62.414.3		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
外国法人税等

2026/06/25 16:32

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%54.71.8		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目

2026/06/25 16:32

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される企業として発展するべく、“コーポレート・ガバナンス基本方針”を定めています。
他方、連結会計年度における通期業績において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がいずれもマイナスとなり、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を3期連続計上することとなりました。これに伴い、2027年3月期を最終年度とした中期経営計画の数値目標(連結営業利益25億円以上、連結ROE7.0%以上)の達成は困難であると判断いたしました。
当社グループは、こうした事態を厳粛に受け止め、「危機を乗り越え、オリジンの未来を創ろう」をスローガンとして掲げ「緊急経営改革2026」をスタートさせました。ステークホルダーの信頼回復に向け「2027年3月期における黒字化の必達」の方針のもと、全社一丸となって経営、事業、及び行動の規律を重視し利益創出にスピード感を持って取り組んでまいります。

2026/06/25 16:32

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損失は、希望退職者への特別退職金1億8千万円、メカトロニクス事業の朝霞開発センターの閉鎖に伴う減損損失1億5千1百万円を計上したことなどにより、3億8千9百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純損失は、上記要因の他、法人税、住民税及び事業税3億6千5百万円、繰延税金資産の取り崩し等に伴う法人税等調整額9億3百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益1億8千3百万円の計上により、22億2千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失8千3百万円)となりました。

2026/06/25 16:32

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度における1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は15,400株、期中平均株式数は15,400株、当連結会計年度における1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は15,400株、期中平均株式数は15,400株であります。

2026/06/25 16:32