固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額164,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額257,431千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等である。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,693,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額11,431,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額158,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額605,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等である。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれている。2014/06/26 17:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2)未経過リース料期末残高相当額

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	6,217千円	機械装置及び運搬具	3,897千円
その他(工具、器具及び備品)	170	その他(工具、器具及び備品)	877
計	6,387	計	4,774

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,566千円	機械装置及び運搬具	121千円
その他(工具、器具及び備品)	45	その他(工具、器具及び備品)	393
計	2,611	計	514

2014/06/26 17:15

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	7,485千円	建物及び構築物	403千円
機械装置及び運搬具	5,387	機械装置及び運搬具	1,720
その他(工具、器具及び備品)	602	その他(工具、器具及び備品)	1,229
計	13,476	計	3,354

2014/06/26 17:15

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/26 17:15

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/26 17:15

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っている。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件を一つの単位としてグルーピングしている。
埼玉県比企郡吉見町の土地は当初本社全面移転用地として取得し、一部を埼玉オリジン㈱に貸与して利用してきたが、残りの未利用地については共用資産としてグルーピングしていた。平成24年12月25日開催の取締役会において、従来の方針を変更して本社全面移転候補地とはしない旨決議し、その結果、将来の使用が見込まれなくなったため、固定資産のグルーピングを変更し独立した遊休地とした。固定資産のグルーピング区分の変更を踏まえ、当連結会計年度において、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(759,385千円)として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額を使用し、不動産鑑定評価額に基づき算出している。

2014/06/26 17:15

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	324,919千円		263,299千円
固定資産-繰延税金資産	132,263		70,988
固定負債-繰延税金負債	△360,178		△498,211

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 17:15

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2014/06/26 17:15

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用している。

2014/06/26 17:15