固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額158,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額605,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等である。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△1,669,153千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額13,888,335千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額147,101千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,050,715千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等である。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれている。2015/06/26 16:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として生産支援情報処理設備(その他(工具、器具及び備品))である。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,897千円	機械装置及び運搬具	47,046千円
その他(工具、器具及び備品)	877	その他(工具、器具及び備品)	-
計	4,774	計	47,046

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	121千円	機械装置及び運搬具	66千円
その他(工具、器具及び備品)	393	その他(工具、器具及び備品)	33
計	514	計	100

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	403千円	建物及び構築物	34,267千円
機械装置及び運搬具	1,720	機械装置及び運搬具	7,168
建設仮勘定	-	建設仮勘定	3,500
その他(工具、器具及び備品)	1,229	その他(工具、器具及び備品)	2,501
計	3,354	計	47,438

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#8 引当金の計上基準

固定資産解体費用引当金
建物の解体に伴う支出に備えるため、今後発生が見込まれる解体諸費用の見積額を計上している。2015/06/26 16:03

#9 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	19,262	28,302	19,262	28,302
固定資産解体費用引当金	-	415,000	-	415,000

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
関係会社株式評価損	-		68,763
固定資産解体費用引当金	-		134,211
その他	271,543		203,445

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金限度超過額	77,489		63,379
固定資産解体費用引当金	-		134,211
その他	282,391		248,344

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	263,299千円		410,017千円
固定資産-繰延税金資産	70,988		223,481
固定負債-繰延税金負債	△498,211		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

(2)重要な設備の除却等
当連結会計年度において、提出会社の本社及び本社工場(東京都豊島区)の建物取壊しが確定したため、固定資産解体費用引当金繰入額を415,000千円特別損失に計上している。関連するセグメントは、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、コンポーネント事業及びセグメントに帰属しない全社資産である。なお、着手予定は平成28年1月である。

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#15 重要な引当金の計上基準（連結）

当社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(ニ)固定資産解体費用引当金
建物の解体に伴う支出に備えるため、今後発生が見込まれる解体諸費用の見積額を計上している。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用している。

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