区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	500,000	2,500,000	0.6	-
1年以内に返済予定の長期借入金	530,000	530,000	1.3	-
1年以内に返済予定のリース債務	37,430	26,131	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	1,307,500	777,500	1.3	平成29年～平成30年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	57,779	39,595	-	平成29年～平成32年

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利スワップ取引を利用した借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2016/06/29 15:00

#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

※4 当社は、機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。
連結会計年度末における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

2016/06/29 15:00

#4 業績等の概要

財務活動によって得られた資金は、9億5千7百万円(前期は10億2千9百万円の資金の使用)となりました。増加
要因は、短期借入金の増加額20億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出5億3千万円、配当金の
支払額2億6千7百万円及び非支配株主への配当金の支払額2億円であります。

2016/06/29 15:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて得られた資金は、25億1千5百万円(前期は35億6千6百万円の資金の獲得)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益16億5千9百万円、売上債権の減少額15億1千5百万円、減価償却費11億1千5百万円であり、主な減少要因は、退職給付に係る負債の減少額2億5千6百万円、仕入債務の減少額1億3千9百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローで使用された資金は、37億7千4百万円(前期は22億2千7百万円の資金の使用)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出29億2千2百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は、9億5千7百万円(前期は10億2千9百万円の資金の使用)となりました。増加要因は、短期借入金の増加額20億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出5億3千万円、配当金の支払額2億6千7百万円及び非支配株主への配当金の支払額2億円であります。以上により、当連結会計年度末における資金は60億3千4百万円となり、前連結会計年度末より4億9千4百万円減少いたしました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について

2016/06/29 15:00

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヵ月以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、変動金利による資金調達の変動コストの固定化、ないしは金利の低減化を図る目的で、デリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

2016/06/29 15:00