6513 オリジン

6513
2026/05/08
時価
69億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-96.34倍
(2010-2025年)
PBR
0.24倍
2010年以降
0.24-1.37倍
(2010-2025年)
配当 予
3.37%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)5,644,65611,505,30117,911,95025,926,351
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)△489,050△1,196,098△1,057,033△602,158
2021/06/25 16:32
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「エレクトロニクス事業」は通信、医療、半導体製造装置向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」はコンデンサ式抵抗溶接機、保護膜塗布装置やMDBなど各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はダイオード、サージ吸収素子などの半導体デバイスとワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/25 16:32
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
結の範囲から除外した子会社
オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社
オリジン・コリア株式会社
オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社
歐利生(香港)有限公司 他4社
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/25 16:32
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2021/06/25 16:32
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。2021/06/25 16:32
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/06/25 16:32
#7 役員報酬(連結)
1)業績指標の内容およびその選定の理由
金銭報酬における業績連動報酬は、会社業績向上に対するインセンティブを目的として、連結経常利益に連動させます。さらに、役位・職責に応じて、売上高・営業利益等および長期的な戦略目標の達成度を評価基準とした個人別の評価結果に応じて支給額を決定します。
株式報酬である業績連動報酬につきましては、非金銭報酬として業績連動型株式報酬制度「BBT(=Board Benefit Trust)」を導入しております。当該制度は、業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。取締役には、各事業年度に関して、「役員株式給付規程」に基づき役位、業績達成度等を勘案し業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結経常利益であり、当該業績指標を選定した理由は、中長期的な業績の向上と企業価値の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としているためです。
2021/06/25 16:32
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
現行の3ヵ年中期経営計画では、最終年度である2022年3月期に連結売上高400億円、連結営業利益20億円を設定
しております。
2021/06/25 16:32
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となりました。年度後半には一部に需要回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルスの変異株による感染症再拡大のおそれもあり、加えて、世界的な半導体不足が自動車業界のみならず様々な業界へ影響が波及するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当連結会計年度の売上高は、259億2千6百万円(前期比20.2%減)となりました。
利益面におきましては、営業損失9億4百万円(前期は営業利益9億4百万円)、経常損失5億1千8百万円(前期は経常利益11億円)となりました。投資有価証券売却益2億5千9百万円を特別利益に計上しましたが、本社さいたま新都心オフィスの本社事業所への統合に伴う移転損失引当金繰入額6千7百万円、希望退職者募集の実施による特別退職金2億5百万円、コンポーネント事業のパワーデバイスの子会社も含めた生産設備等の減損損失1億2千2百万円を特別損失に計上し、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は11億5千6百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2億2千4百万円)となりました。
2021/06/25 16:32
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/25 16:32
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高3,335,608千円2,887,166千円
仕入高等3,035,1742,820,336
2021/06/25 16:32

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