- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a.内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の目的を「業務の有効性、効率性の確保(業務目標の達成)」、「財務報告の信頼性確保」、「法令の遵守(コンプライアンス)」及び「資産の保全」であると認識しております。内部統制の一層の整備・改善に努めております。
内部統制の構築としては、責任・権限を明確にした上で、相互牽制が有効に機能する組織体制の整備改善に努めております。管理・統制に関する規程は、全社を網羅し、体系的かつ具体的なものを構築しております。また、最新のものが常時閲覧可能なように更新し、その閲覧を通じて必要な統制整備を行っております。内部統制の整備の状況は各部門・各部署において、その有効性を確認し、必要に応じて改善を加え、内部監査部門が監査評価することを通じて、内部統制の整備・改善を実施しております。
2022/06/29 16:45- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度につきましては変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/29 16:45- #3 セグメント表の脚注（連結）
- の他事業は、半導体デバイス事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,846,774千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額15,225,966千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額156,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,497千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2022/06/29 16:45 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/29 16:45- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 16:45 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 結の範囲から除外した子会社
オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社
オリジン・コリア株式会社
オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社
歐利生(香港)有限公司 他3社
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 16:45 - #7 会社の支配に関する基本方針（連結）
方法、関連する取引の内容を含みます。)
(e)大規模買付行為の完了後に想定している当社および当社グループ会社の役員候補(当社および当社グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)、当社および当社グループ会社の経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等
(f)大規模買付行為の完了後における当社および当社グループ会社の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーと当社および当社グループ会社との関係に関しての変更の有無およびその内容
2022/06/29 16:45- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は186,466千円減少し、売上原価は182,783千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,682千円減少しております。
2022/06/29 16:45- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は592,813千円減少し、売上原価は589,131千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3,682千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/29 16:45- #10 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
2022/06/29 16:45- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2022/06/29 16:45- #12 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 売掛金 | | 8,866,380 |
| 契約資産 | | 221,217 |
- #13 固定資産売却損の注記（連結）
※8 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/29 16:45- #14 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/29 16:45- #15 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| その他(工具、器具及び備品) | 2,735 | 6,151 |
| 無形固定資産(ソフトウエア) | 241 | 37 |
| 計 | 18,599 | 19,786 |
- #16 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。2022/06/29 16:45 - #17 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
下記の資産をもって工場財団を組成し、当連結会計年度における極度額560,000千円(前連結会計年度における極度額は560,000千円)の根抵当権を設定しております。
2022/06/29 16:45- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2022/06/29 16:45- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/29 16:45- #20 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/29 16:45- #21 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 栃木県小山市及び北海道三笠市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 96,603千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 20,507千円 |
| 有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品) | 5,219千円 |
| 合 計 | 122,330千円 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については経営管理上の事業区分を基準として
資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休
資産や処分予定
資産については個々の
資産を一つの単位としてグルーピングを行っております。
その他事業において、半導体ウェハの外部委託生産により将来の使用が見込まれない生産設備等の
資産グループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるパワーデバイスの子会社も含めた
資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 659,159千円 | | 638,952千円 |
| 評価性引当額小計 | △1,808,701 | | △1,382,238 |
| 繰延税金資産の合計 | 1,182,273 | | 1,260,710 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債合計 | △780,233 | | △811,782 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 402,039 | | 448,927 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 756,671千円 | | 736,907千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,137,173 | | △1,169,005 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 96,831 | | 163,139 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末における流動資産は300億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて61億1千4百万円増加しました。また、固定資産は160億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億8千3百万円減少しました。
これにより、総資産は461億2千3百万円と前連結会計年度末に比べて52億3千万円増加しました。
2022/06/29 16:45- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/29 16:45- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/29 16:45- #27 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少及び納入地の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が引き続き想定されます。
現時点で入手可能な情報を基に、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月期も継続するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
2022/06/29 16:45- #28 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末40,431千円、当連結会計年度末29,023千円であり、株式数は、前連結会計年度末24,100株、当連結会計年度末17,300株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
2022/06/29 16:45- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,705,929千円 | 3,119,175千円 |
| 期待運用収益 | 35,177 | 40,549 |
| 退職給付の支払額 | △134,525 | △67,090 |
| 年金資産の期末残高 | 3,119,175 | 3,308,159 |
(注)当社では退職給付信託を設定しております。
- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 16:45- #31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産及び無形固定資産の減損処理)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/29 16:45- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/29 16:45- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、将来の為替相場及び金利相場の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
2022/06/29 16:45- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 23,565,347 | 26,399,636 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,384,833 | 2,533,929 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (2,384,833) | (2,533,929) |
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
