有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社の利益配分につきましては、株主の利益を重要な課題として考えており、内部留保金とともに、1株当たり利益の配分原資の安定成長に努め、業績に見合った安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、平成28年6月29日開催の第115期定時株主総会にて、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨の定款変更を行っております。
剰余金の配当につきましては、当該期間および今後の利益水準と財政状態などを総合的に勘案して決定してまいります。当期の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案し1株につき普通配当17.5円に特別配当7.5円を加え、合計25円と決定しました。なお、当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。当期の中間配当金につきましては、1株につき3.5円をお支払いしておりますので、株式併合実施後に換算すると1株につき17.5円となり、当期の年間配当金は、1株につき42.5円となります。
また、内部留保金は、企業価値最大化に向けて財務体質の強化を図りながら、市場における競争力強化や収益力向上に必要な研究開発・新製品開発への投資や設備投資の拡充およびグローバル展開を図るための有効な投資などに使用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、平成28年6月29日開催の第115期定時株主総会にて、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨の定款変更を行っております。
剰余金の配当につきましては、当該期間および今後の利益水準と財政状態などを総合的に勘案して決定してまいります。当期の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案し1株につき普通配当17.5円に特別配当7.5円を加え、合計25円と決定しました。なお、当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。当期の中間配当金につきましては、1株につき3.5円をお支払いしておりますので、株式併合実施後に換算すると1株につき17.5円となり、当期の年間配当金は、1株につき42.5円となります。
また、内部留保金は、企業価値最大化に向けて財務体質の強化を図りながら、市場における競争力強化や収益力向上に必要な研究開発・新製品開発への投資や設備投資の拡充およびグローバル展開を図るための有効な投資などに使用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年11月10日 取締役会決議 | 116,802 | 3.50 |
| 平成30年6月28日 定時株主総会決議 | 166,842 | 25.00 |