- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2017/06/30 9:19- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | △263百万円 | 491百万円 |
| 組替調整額 | △107 | △4 |
| 税効果調整前 | △370百万円 | 487百万円 |
| 税効果額 | 92 | △89 |
| その他有価証券評価差額金 | △278百万円 | 397百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | △1,088百万円 | △525百万円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | △1,088百万円 | △525百万円 |
| 税効果額 | ― | ― |
| 為替換算調整勘定 | △1,088百万円 | △525百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | | |
| 当期発生額 | △221百万円 | 221百万円 |
| 組替調整額 | △37 | △37 |
| 税効果調整前 | △259百万円 | 183百万円 |
| 税効果額 | 87 | △56 |
| 退職給付に係る調整額 | △171百万円 | 127百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 当期発生額 | 0百万円 | 0百万円 |
| 組替調整額 | 0 | 0 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0百万円 | 0百万円 |
| その他の包括利益合計 | △1,538百万円 | 0百万円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第102期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) 平成28年6月30日関東財務局長に提出。2017/06/30 9:19 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2017/06/30 9:19 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2017/06/30 9:19 - #6 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれん(平成22年3月31日以前に発生したもの)については、10年間で均等償却しております。ただし、少額の場合は、これが生じた連結会計年度中に全額償却しております。2017/06/30 9:19 - #7 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2017/06/30 9:19- #8 ストックオプション制度の内容（連結）
(9) 【ストックオプション制度の内容】
会社法の規定に基づき、当社取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、取締役会において決議したものであります。
2017/06/30 9:19- #9 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2017/06/30 9:19- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2017/06/30 9:19- #11 セグメント表の脚注（連結）
(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、固定資産の調整額であります。
2017/06/30 9:19- #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2017/06/30 9:19- #13 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2017/06/30 9:19- #14 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 一般管理費 | 3,422 | 百万円 | 3,317 | 百万円 |
- #15 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成29年3月31日現在
2017/06/30 9:19- #16 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 従業員給料手当・賞与 | 4,765 | 百万円 | 4,376 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 661 | | 849 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 44 | | 68 | |
| 退職給付費用 | 253 | | 221 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 44 | | 35 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 82 | | 214 | |
| 研究開発費 | 3,422 | | 3,317 | |
- #17 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社名
ENEGATE (THAILAND) CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
同社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/30 9:19 - #18 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 関西電力株式会社 | 20,339 | 計測制御機器事業 |
| 東京電力パワーグリッド株式会社 | 14,347 | 計測制御機器事業 |
- #19 事業の内容
3 【事業の内容】
(1) 当社グループは、当社、子会社42社及び関連会社1社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。
なお、下記の主要な事業内容とセグメント情報における事業区分内容とは同一であります。
2017/06/30 9:19- #20 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。
(1) 需要環境の変動によるリスク
2017/06/30 9:19- #21 他の会社等の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由（連結）
- 他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
東北計器工業株式会社
(関連会社としなかった理由)
当社は同社の議決権の20%を所有しておりますが、同社は東北電力株式会社の子会社であること、電力会社向けの製品については、当該電力会社の発注に基づき同社を経由して受注している関係にあることから、当社は同社の財務及び営業または事業方針の決定に対して重要な影響を与えることはできないと認められるためであります。2017/06/30 9:19 - #22 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2017/06/30 9:19- #23 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
2017/06/30 9:19- #24 保証債務の注記（連結）
3 偶発債務
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 第1回無担保社債 | 5,000百万円 | ―百万円 |
- #25 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 4,647 | 2,712 | 2.098 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 2,061 | 1,407 | 1.625 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 433 | 410 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 1,233 | 2,838 | 1.809 | 平成30年 1月～平成33年 5月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 713 | 758 | ― | 平成30年 4月～平成35年 5月 |
| 合計 | 9,088 | 8,127 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #26 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(新株予約権の権利行使)(注)1 | 108,400 | 69 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 461,518 | ― | 461,518 | ― |
(注)1.その他(新株予約権の権利行使)は、株式報酬型新株予約権の権利行使によるものであります。
- #27 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/30 9:19 - #28 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。2017/06/30 9:19 - #29 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2017/06/30 9:19- #30 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | オセアニア | その他 | 合計 |
| 63,236 | 7,431 | 9,110 | 6,381 | 86,159 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #31 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2017/06/30 9:19 - #32 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 27 | 41 | 27 | 41 |
| 賞与引当金 | 445 | 482 | 445 | 482 |
- #33 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
4 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
- #34 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2017/06/30 9:19- #35 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成29年3月31日現在
(注) 自己株式461,518株は「個人その他」に461単元、「単元未満株式の状況」に518株含まれております。2017/06/30 9:19 - #36 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
2017/06/30 9:19- #37 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。2017/06/30 9:19 - #38 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した関連会社数 1社
会社等の名称
Baobab Energy Systems Tanzania Limited2017/06/30 9:19 - #39 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社
ENEGATE (THAILAND) CO., LTD.
(持分法を適用しない理由)
同社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。2017/06/30 9:19 - #40 持分法適用の範囲の変更（連結）
連結子会社化により1社減少しております。
2017/06/30 9:19- #41 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─ |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。公告掲載URLhttp://www.osaki.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
(注) 1.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな い。
- #42 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 新株予約権の内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数 | 当連結会計年度末残高(百万円) |
| 当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ─ | ─ | 405 |
- #43 新株予約権等の状況（連結）
(2) 【新株予約権等の状況】
株式報酬型新株予約権
2017/06/30 9:19- #44 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2017/06/30 9:19 - #45 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2017/06/30 9:19 - #46 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2017/06/30 9:19- #47 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
2017/06/30 9:19- #48 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | シンガポール | その他 | 合計 |
| 26,709 | 1,243 | 1,389 | 29,342 |
- #49 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物4百万円であります。
2017/06/30 9:19- #50 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2017/06/30 9:19- #51 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 8,847 | 8 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #52 株式の種類等（連結）
- 2017/06/30 9:19
- #53 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
- #54 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、一部に景気改善の遅れもみられますが、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。米国の金融政策の影響や中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性の影響により我が国の景気が下押しされるリスクはありますが、景気は今後も緩やかな回復に向かうことが期待されております。
2017/06/30 9:19- #55 沿革
2 【沿革】
| 昭和12年1月 | 株式会社弘業製作所(大崎電気工業株式会社の前身)を設立。 |
| 本店及び五反田工場を東京都品川区に置く。 |
| 営業種目 配電盤、分電盤、計器用変成器、自動電圧調整器等の製造販売。 |
| 昭和16年4月 | 大崎工業株式会社を吸収合併し、商号を大崎電気工業株式会社と変更。 |
| 昭和23年2月 | 東京都大田区に蒲田工場を新設、電力量計の製造を開始。 |
| 昭和29年12月 | 電流制限器及び配線用遮断器の製造を開始。 |
| 昭和37年1月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 昭和38年9月 | 埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場(現埼玉事業所)を新設。 |
| 昭和49年5月 | 岩手県岩手郡雫石町に岩手工場を新設。 |
| 昭和53年11月 | 本郷成型工業株式会社(埼玉県入間郡三芳町 現商号:大崎プラテック株式会社)を子会社とする(現連結子会社)。 |
| 昭和55年10月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。 |
| 昭和57年2月 | インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社PT.METBELOSAを設立(現連結子会社)。 |
| 昭和62年4月 | 岩手工場敷地内に岩手開発センター(現岩手ソフトウェアセンター)を新設。 |
| 昭和62年7月 | 電子式電力量計の生産体制を確立。 |
| 昭和63年10月 | 千葉県長生郡長柄町に千葉工場を新設し、蒲田工場を廃止。 |
| 平成2年4月 | 東京都品川区(埼玉県入間市に移転)に大崎エンジニアリング株式会社を設立(現連結子会社)。 |
| 平成3年10月 | 東京都品川区に大崎エステート株式会社を設立(現連結子会社)。 |
| 平成9年4月 | 東京都品川区に大崎テクノサービス株式会社を設立(現連結子会社)。 |
| 平成12年5月 | 東京都品川区に大崎電気システムズ株式会社を、岩手県岩手郡雫石町に岩手大崎電気株式会社を設立(ともに現連結子会社)。同年8月、配・分電盤営業部門及び千葉工場生産部門を大崎電気システムズ株式会社に、岩手工場生産部門を岩手大崎電気株式会社に、それぞれ営業譲渡。 |
| 平成14年11月 | アイトロン データ・テック株式会社(東京都中央区(品川区に移転) 現商号:大崎データテック株式会社)を子会社とする(現連結子会社)。 |
| 平成18年11月 | 大崎エンジニアリング株式会社が、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。 |
| 平成19年2月 | 株式会社エネゲート(大阪市)を子会社とする(現連結子会社)。 |
| 平成24年2月 | SMB United Limited(シンガポール 現商号:OSAKI United International Pte.Ltd.)を子会社とする(現連結子会社)。 |
| 平成28年8月 | 大崎エンジニアリング株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を完全子会社とする。 |
- #56 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 事業用資産(FPD関連装置生産設備) | 埼玉県入間市 | 建設仮勘定他 | 14 |
当社グループは、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については個別物件毎に、グルーピングしております。
- #57 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 現金及び預金 | 13,188百万円 | 12,151百万円 |
| 預け金 | 3,228 | 3,293 |
| 計 | 16,416百万円 | 15,444百万円 |
| 預入期間が3か月超の定期預金 | △25 | △26 |
| 担保に供している定期預金 | △700 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 15,691百万円 | 15,417百万円 |
- #58 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度における生産実績、受注状況(見込み生産を行っているものを除く)及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 生産実績
2017/06/30 9:19- #59 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 49,267,180 | 49,267,180 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。(注)2 |
| 計 | 49,267,180 | 49,267,180 | ― | ― |
(注)1.提出日現在発行数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.当社は、平成29年4月20日開催の取締役会において、同年8月1日をもって、当社の単元株式数を1,000
- #60 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成29年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式48,523,000 | 48,523 | ― |
| 単元未満株式 | | ― | 1単元(1,000株)未満の株式(注) |
| 発行済株式総数 | 49,267,180 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 48,523 | ― |
(注)当社は、平成29年4月20日開催の取締役会において、同年8月1日をもって、当社の単元株式数を1,000
株から100株に変更することを決議しております。
- #61 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 45,444,234 | 3,822,946 | ― | 49,267,180 |
(変動事由の概要)
- #62 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。2017/06/30 9:19 - #63 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 41 | ― | 41 | ― |
| 連結子会社 | 14 | ― | 8 | ― |
| 計 | 55 | ― | 49 | ― |
- #64 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループにおきましては、環境変化の激しい時代のニーズに即応した製品開発体制の下で、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い新製品の開発・改良を進めております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は33億1千7百万円であります。
2017/06/30 9:19- #65 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 新株予約権付社債の内容
2017/06/30 9:19- #66 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2017/06/30 9:19- #67 経営上の重要な契約等
特に記載すべき事項はありません。
2017/06/30 9:19- #68 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 会社の経営の基本方針
当社グループは、「エネルギー・ソリューション分野を中心とし、アクティブに新技術に挑戦することで、新しい価値創造を人間社会に発信し続け、貢献する。」を企業理念とし、企業価値の最大化を図るとともに社会から信頼される企業づくりを目指しております。
計測制御機器事業におきましては、検針システムの自動化、電気料金メニューの多様化、ピークシフトをはじめとする負荷の平準化や再生可能エネルギーの有効活用等、いわゆるスマートグリッドと呼称される電力会社の顧客サービス拡充、合理化等の施策を支援するスマートメーターの開発をはじめ、エネルギーの有効活用に資する幅広い機器・システム・サービスの開発を通し、省エネ対策や地球温暖化問題の緩和に貢献してまいります。
また、FPD関連装置事業におきましては、主力製品として事業を牽引してまいりましたFPD関連装置を継続的・安定的に成長させ、今後更に成長が期待できるセンサーデバイスやエネルギー・照明関連市場において、お客様の満足度を向上させることを狙いとした新規事業展開を積極的に推進し、実装装置業界の中でのリーディングカンパニーを目指してまいります。2017/06/30 9:19 - #69 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成29年3月31日現在2017/06/30 9:19 - #70 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当該期間における行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使状況等は、以下のとおりです。
2017/06/30 9:19- #71 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
2017/06/30 9:19- #72 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産能力の維持・増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度は51億8千7百万円の設備投資を実施いたしました。
計測制御機器事業では電力量計関連設備を中心に51億3千6百万円、FPD関連装置事業では1千2百万円、不動産事業では3千9百万円投資いたしました。
2017/06/30 9:19- #73 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する分析
①計測制御機器事業について
2017/06/30 9:19- #74 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用のマンション等を有しております。
2017/06/30 9:19- #75 資産の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの:決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの:移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2017/06/30 9:19 - #76 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2017/06/30 9:19- #77 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
2017/06/30 9:19- #78 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2017/06/30 9:19- #79 連結の範囲の変更（連結）
持分法適用関連会社の連結子会社化により1社増加しております。
2017/06/30 9:19- #80 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。2017/06/30 9:19 - #81 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OSAKI United International Pte.Ltd.を含む31社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2017/06/30 9:19 - #82 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 41社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。2017/06/30 9:19 - #83 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/06/30 9:19 - #84 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2017/06/30 9:19- #85 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2017/06/30 9:19- #86 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして位置づけており、株主に対し安定的な配当を継続することを前提として、更に業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、長期的な企業価値の拡大を目指し、競争力強化のための研究開発投資や設備投資の原資とするとともに、今後の事業展開に有効活用し業績の向上に努めてまいります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2017/06/30 9:19- #87 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。2017/06/30 9:19 - #88 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2017/06/30 9:19- #89 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。2017/06/30 9:19 - #90 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/30 9:19 - #91 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- たな卸資産
a 商品及び製品
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、個別受注生産品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。
b 仕掛品
主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、個別受注生産品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
c 原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。2017/06/30 9:19 - #92 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
(新株予約権の行使)
2017/06/30 9:19- #93 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2017/06/30 9:19- #94 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 売上高 | 1,379百万円 | 1,558百万円 |
| 仕入高 | 4,894 | 6,625 |
| 営業取引以外の取引高 | 177 | 237 |
- #95 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2017/06/30 9:19- #96 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 20百万円 | 18百万円 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | 7 | 5 |
- #97 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 854.31円 | 913.09円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 33.46円 | 80.65円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 30.28円 | 76.97円 |
(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
