有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた550百万円は、「電子記録債務」として組替えております。
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた49百万円は、「助成金収入」として組替えております。
2 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた20百万円は、「為替差損」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」及び「土地売却損益(△は益)」は、それぞれ金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」に表示していた△111百万円及び「土地売却損益(△は益)」に表示していた△55百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えております。