新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2 上記社外役員は社外取締役及び社外監査役に対する報酬額であります。
3 ストックオプションは、取締役(ただし、社外取締役を除く)に対し付与した株式報酬型新株予約権に係る当事業年度の費用の額を計上しております。
b 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

2018/06/29 10:15

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(イ)第1回株式報酬型新株予約権

2018/06/29 10:15

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/06/29 10:15

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数	当連結会計年度末残高(百万円)
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	475

2018/06/29 10:15

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.平成29年4月20日開催の取締役会決議により、平成29年8月1日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更を行い、単元株式数は1,000株から100株となっております。

2018/06/29 10:15

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(増加事由)
新株予約権の権利行使によるものであります。
2 自己株式に関する事項

2018/06/29 10:15

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。2018/06/29 10:15

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
投資有価証券	154	153
新株予約権	125	145
減損損失	170	123

(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/29 10:15

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券	154	153
新株予約権	125	145
会員権	113	105

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/29 10:15

#10 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
(新株予約権の行使)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	1,172百万円	―百万円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	1,172	―
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	2,345百万円	―百万円

2018/06/29 10:15

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債)(千株)	(1,622)	(―)
(うち株式報酬型新株予約権)(千株)	(635)	(704)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち新株予約権)(百万円)	(405)	(475)
(うち非支配株主持分)(百万円)	(10,377)	(10,654)

2018/06/29 10:15