有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして位置付けており、安定的な配当を継続することを前提としつつ、業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
具体的には、DOE(株主資本配当率)3%と配当性向30%のいずれか高い額を目安に年間配当額を決定します。
当期の期末配当金は、普通配当は配当性向を適用し1株当たり22円とすることに加え、資本効率の向上によるさらなる株主還元の強化を図るため、1株当たり10円の特別配当を実施することから1株当たり32円とする予定です。これにより、第2四半期末配当と合わせた年間配当金は1株当たり49円とする予定です。
次期については、普通配当として第2四半期末に1株当たり19円、期末に1株当たり20円とし、2025年度の年間配当金額を維持する予想です。加えて、特別配当を中間において1株当たり10円にて実施することにより、年間配当金は1株当たり49円とする予想です。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
なお、資本効率向上を目的として、手持ち資金、必要な運転資金、直近の業績や株価、投資案件の有無等を総合的に勘案して、自己株式の取得を継続的に検討することとしておりますが、株主還元のさらなる強化を図るため以下の内容での自己株式の取得を決定いたしました。
・ 取得する株式の種類 : 当社普通株式
・ 取得する株式の総数 : 1,500,000株(上限)
・ 株式の取得価額の総額 : 2,500,000,000円(上限)
・ 取得する期間 : 2026年2月20日~2026年9月30日
また内部留保については、長期的な企業価値の拡大を目指し、競争力強化のための研究開発投資や設備投資の原資とすると共に、M&Aも含めて今後の事業展開に有効活用し、業績の向上に努めてまいります。
具体的には、DOE(株主資本配当率)3%と配当性向30%のいずれか高い額を目安に年間配当額を決定します。
当期の期末配当金は、普通配当は配当性向を適用し1株当たり22円とすることに加え、資本効率の向上によるさらなる株主還元の強化を図るため、1株当たり10円の特別配当を実施することから1株当たり32円とする予定です。これにより、第2四半期末配当と合わせた年間配当金は1株当たり49円とする予定です。
次期については、普通配当として第2四半期末に1株当たり19円、期末に1株当たり20円とし、2025年度の年間配当金額を維持する予想です。加えて、特別配当を中間において1株当たり10円にて実施することにより、年間配当金は1株当たり49円とする予想です。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年11月4日 取締役会決議 | 758 | 17.00 |
| 2026年6月26日 定時株主総会決議(予定) | 1,422 | 32.00 |
なお、資本効率向上を目的として、手持ち資金、必要な運転資金、直近の業績や株価、投資案件の有無等を総合的に勘案して、自己株式の取得を継続的に検討することとしておりますが、株主還元のさらなる強化を図るため以下の内容での自己株式の取得を決定いたしました。
・ 取得する株式の種類 : 当社普通株式
・ 取得する株式の総数 : 1,500,000株(上限)
・ 株式の取得価額の総額 : 2,500,000,000円(上限)
・ 取得する期間 : 2026年2月20日~2026年9月30日
また内部留保については、長期的な企業価値の拡大を目指し、競争力強化のための研究開発投資や設備投資の原資とすると共に、M&Aも含めて今後の事業展開に有効活用し、業績の向上に努めてまいります。