有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして位置づけており、株主に対し安定的な配当を継続することを前提として、更に業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、長期的な企業価値の拡大を目指し、競争力強化のための研究開発投資や設備投資の原資とするとともに、今後の事業展開に有効活用し業績の向上に努めてまいります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては一株につき20円(うち中間配当金10円)としております。
<資本政策の基本方針>当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速・確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持することを基本的考えとしております。
経営環境の変化に機動的に対応し、株主価値の向上に資する財務政策等の経営の諸施策を実行することを可能とするため、自己株式の取得も検討してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年10月31日	488	10.00
取締役会決議
平成30年6月28日	488	10.00
定時株主総会決議