有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び複数事業主による総合設立型厚生年金基金制度を設けております。確定拠出型の制度としては、当社及び一部の国内連結子会社において確定拠出年金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、海外連結子会社においても確定給付型の制度又は確定拠出型の制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(百万円)	157,212
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	189,105
差引額(百万円)	△31,892

(注)期末日現在の情報が入手困難なため、平成24年3月31日現在の情報を記載しております。
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成25年3月31日現在)
3.13%
なお、上記割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(3) 補足説明(平成24年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,276百万円及び繰越不足金8,616百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、償却残余期間は平成24年3月31日現在で10年9月であります。なお、当社グループは、前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)において、特別掛金89百万円を費用処理しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△3,446
(2) 年金資産(百万円)	2,517
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))(百万円)	△929
(4) 未認識数理計算上の差異(百万円)	118
(5) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4))(百万円)	△810
(6) 前払年金費用(百万円)	581
(7) 退職給付引当金((5)-(6))(百万円)	△1,392

(注) 1 子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2 複数事業主による厚生年金基金は含めておりません。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)	331
(2) 利息費用(百万円)	46
(3) 期待運用収益(百万円)	△30
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	52
小計	400
(5) 厚生年金基金拠出金(百万円)	227
(6) 確定拠出年金拠出額(百万円)	193
(7) 中小企業退職金共済制度への拠出額(百万円)	40
合計	862

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
主としてポイント基準
(2) 割引率
主として1.5%
(3) 期待運用収益率
主として1.5%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(発生時の翌連結会計年度から定額法により費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び国内連結子会社の一部では、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社において確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,322	百万円
勤務費用	308
利息費用	48
数理計算上の差異の発生額	△12
退職給付の支払額	△218
その他	△1
退職給付債務の期末残高	3,447

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,517	百万円
期待運用収益	37
数理計算上の差異の発生額	258
事業主からの拠出額	251
退職給付の支払額	△122
年金資産の期末残高	2,942

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,063	百万円
年金資産	△2,942
	△879
非積立型制度の退職給付債務	1,384
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	504
退職給付に係る負債	1,384	百万円
退職給付に係る資産	△879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	504

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	308	百万円
利息費用	48
期待運用収益	△37
数理計算上の差異の費用処理額	△22
確定給付制度に係る退職給付費用	296

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した未認識数理計算上の差異(税効果控除前)の額は△165百万円であります。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	48%
債券	28%
一般勘定	19%
その他	5%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	1.5%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	114	百万円
退職給付費用	20
退職給付の支払額	△11
退職給付に係る負債の期末残高	123

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	百万円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	123
退職給付に係る負債	123	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	123

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

20

百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、268百万円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、224百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額	177,115	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	198,691
差引額	△21,576

(注)期末日現在の情報が入手困難なため、平成25年3月31日現在の情報を記載しております。
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成26年3月31日現在)
3.09%
なお、上記割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(3) 補足説明(平成25年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,201百万円及び繰越不足金375百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、償却残余期間は平成25年3月31日現在で9年9月であります。なお、当社グループは、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)において、特別掛金88百万円を費用処理しております。