有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び国内連結子会社の一部では、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社において確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,322	3,447
会計方針の変更による累積的影響額	-	231
会計方針の変更を反映した期首残高	3,322	3,678
勤務費用	308	329
利息費用	48	34
数理計算上の差異の発生額	△12	105
退職給付の支払額	△218	△233
その他	△1	2
退職給付債務の期末残高	3,447	3,917

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,517	2,942
期待運用収益	37	26
数理計算上の差異の発生額	258	382
事業主からの拠出額	251	125
退職給付の支払額	△122	△178
年金資産の期末残高	2,942	3,299

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,063	2,260
年金資産	△2,942	△3,299
	△879	△1,038
非積立型制度の退職給付債務	1,384	1,657
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	504	618
退職給付に係る負債	1,384	1,657
退職給付に係る資産	△879	△1,038
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	504	618

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	308	329
利息費用	48	34
期待運用収益	△37	△26
数理計算上の差異の費用処理額	△22	△18
確定給付制度に係る退職給付費用	296	318

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	△295
合計	-	△295

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△165	△460
合計	△165	△460

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	48%	42%
債券	28%	30%
一般勘定	19%	26%
その他	5%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.9%
長期期待運用収益率	1.5%	0.9%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	114	123
退職給付費用	20	27
退職給付の支払額	△11	△27
退職給付に係る負債の期末残高	123	123

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	123	123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	123	123
退職給付に係る負債	123	123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	123	123

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度27百万円であります。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度268百万円、当連結会計年度283百万円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度224百万円、当連結会計年度216百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	177,115	197,867
年金数理計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)2	198,691	206,340
差引額	△21,576	△8,473

(注)1 期末日現在の情報が入手困難なため、前連結会計年度は平成25年3月31日現在、当連結会計年度は平成26年3月31日現在の情報をそれぞれ記載しております。
2 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度に占める当社グループの加入人数割合

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
加入人数割合(注)	3.09%	3.06%

(注)当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度について、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,201百万円及び繰越不足金375百万円であり、当連結会計年度については、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,268百万円及び繰越剰余金10,794百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、償却残余期間は平成25年3月31日現在で9年9月、平成26年3月31日現在で8年9月であります。なお、当社グループは、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度88百万円、当連結会計年度85百万円)を費用処理しております。