有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
販売費及び一般管理費	62百万円	58百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役15名	当社の取締役15名	当社の取締役14名	当社の取締役15名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 79,400株	普通株式 102,000株	普通株式 91,300株	普通株式 131,100株
付与日	平成21年9月15日	平成22年8月6日	平成23年8月4日	平成24年9月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	平成21年9月16日から平成51年9月15日まで。	平成22年8月7日から平成52年8月6日まで。	平成23年8月5日から平成53年8月4日まで。	平成24年9月13日から平成54年9月12日まで。

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役15名	当社の取締役13名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 126,200株	普通株式 110,800株
付与日	平成25年8月7日	平成26年8月7日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	平成25年8月8日から平成55年8月7日まで。	平成26年8月8日から平成56年8月7日まで。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	65,700	87,000	85,900	123,700
権利確定(株)	―	―	―	―
権利行使(株)	5,400	10,800	8,400	11,800
失効(株)	―	―	―	―
未行使残(株)	60,300	76,200	77,500	111,900

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―
付与(株)	―	110,800
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	110,800
未確定残(株)	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	126,200	―
権利確定(株)	―	110,800
権利行使(株)	11,600	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	114,600	110,800

② 単価情報

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	567	567	567	567
付与日における公正な評価単価(円)	932	664	720	442

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	567	―
付与日における公正な評価単価(円)	496	526

3 当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
① 株価変動性 37.641%
算定基準日において予想残存期間(5.31年)に対応する期間の株価をもとに算定しております。
② 予想残存期間 5.31年
内規に基づき見積もっております。
③ 予想配当 12円/株
平成26年3月期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率 0.156%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。