(1)売上高の調整額△19,857百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額457百万円には、のれんの償却額△90百万円、顧客関連資産の償却額△109百万円、技術関連資産の償却額△11百万円、貸倒引当金繰入の取消額678百万円、固定資産の調整額77百万円およびたな卸資産の調整額等△87百万円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△13,429百万円は、長期投資資金(投資有価証券)1,188百万円、管理部門に係る資産2,622百万円、のれん等623百万円、セグメント間取引消去△13,937百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し968百万円、投資と資本の消去△3,683百万円、および未実現利益消去△1,212百万円であります。

2017/06/21 13:53

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1)売上高の調整額△20,638百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額56百万円には、のれんの償却額△66百万円、顧客関連資産の償却額△98百万円、技術関連資産の償却額△10百万円、貸倒引当金繰入の取消額78百万円、固定資産の調整額79百万円およびたな卸資産の調整額等73百万円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△12,036百万円は、長期投資資金(投資有価証券)1,485百万円、管理部門に係る資産1,707百万円、のれん等509百万円、セグメント間取引消去△14,520百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し1,046百万円、投資と資本の消去△1,145百万円、および未実現利益消去△1,118百万円であります。

2017/06/21 13:53

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ホストコンピューター及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/21 13:53

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	6百万円		26百万円
工具、器具及び備品	-		17
計	6		43

※2017/06/21 13:53

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	4百万円		19百万円
機械装置及び運搬具	88		55
工具、器具及び備品	1		4
その他	0		2
計	93		80

2017/06/21 13:53

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/21 13:53

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
関係会社出資金評価損	803	987
有形固定資産	32	24
その他	86	168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/21 13:53

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
未実現棚卸資産売却益	200	195
未実現固定資産売却益	563	507
その他	254	445
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13	△13
その他有価証券評価差額金	△1,234	△1,691

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	842百万円	919百万円
固定資産-繰延税金資産	6,387	5,504
流動負債-その他流動負債	37	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/21 13:53

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/21 13:53