(1)売上高の調整額△20,638百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額56百万円には、のれんの償却額△66百万円、顧客関連資産の償却額△98百万円、技術関連資産の償却額△10百万円、貸倒引当金繰入の取消額78百万円、固定資産の調整額79百万円およびたな卸資産の調整額等73百万円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△12,036百万円は、長期投資資金(投資有価証券)1,485百万円、管理部門に係る資産1,707百万円、のれん等509百万円、セグメント間取引消去△14,520百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し1,046百万円、投資と資本の消去△1,145百万円、および未実現利益消去△1,118百万円であります。

2018/06/20 13:46

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△21,676百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額50百万円には、のれんの償却額△60百万円、顧客関連資産の償却額△103百万円、技術関連資産の償却額△11百万円、貸倒引当金繰入の取消額35百万円、固定資産の調整額83百万円およびたな卸資産の調整額等106百万円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△17,189百万円は、長期投資資金(投資有価証券)1,336百万円、管理部門に係る資産270百万円、のれん等5百万円、セグメント間取引消去△17,352百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し1,003百万円、投資と資本の消去△1,458百万円、および未実現利益消去△993百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△197百万円は、未実現利益消去△197百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。2018/06/20 13:46

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ホストコンピューター及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)であります。

2018/06/20 13:46

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/20 13:46

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	8百万円		5百万円
機械装置及び運搬具	60		32
工具、器具及び備品	0		2
計	67		38

2018/06/20 13:46

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	26百万円		19百万円
工具、器具及び備品	17		4
計	43		23

2018/06/20 13:46

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	19百万円		5百万円
機械装置及び運搬具	55		107
工具、器具及び備品	4		11
その他	2		60
計	80		185

2018/06/20 13:46

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/20 13:46

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/20 13:46

#10 減損損失に関する注記（連結）

3)回収可能価額の算定方法
ガイガーオートモーティブ GmbH(ドイツ共和国ムルナウ市等)ののれん等の無形固定資産及び自動車部品製造用設備等の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを7.9%で割り引いて算出した価額により評価しております。
共有資産である三桜工業(株)古河オフィス(茨城県古河市)の土地等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

2018/06/20 13:46

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
関係会社出資金評価損	987	2,404
有形固定資産	24	17
その他	168	294

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/20 13:46

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
未実現棚卸資産売却益	195	154
未実現固定資産売却益	507	478
その他	445	978
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13	△13
その他有価証券評価差額金	△1,691	△1,912

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	919百万円	1,224百万円
固定資産-繰延税金資産	5,504	893
固定負債-繰延税金負債	114	1,312

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/20 13:46

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,064億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億27百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加31億36百万円、仕掛品の増加22億48百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加24億54百万円、のれん等の無形固定資産の減少9億47百万円、繰延税金資産(固定)の減少46億11百万円及び投資有価証券の増加7億69百万円等であります。
負債合計は603億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて82億99百万円減少しました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加4億52百万円、短期借入金の増加53億69百万円、未払法人税等の減少6億38百万円、長期借入金の増加7億88百万円、退職給付に係る負債の減少174億円及び繰延税金負債の増加11億99百万円等であります。

2018/06/20 13:46

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
固定資産の減損会計における資産のグルーピングの方法の変更
当社の減損会計における資産のグルーピングについて、当事業年度より、事業所別に集約した事業拠点ごとにグルーピングを行う方法から、製品種類に応じた事業部ごとを基本としてグルーピングを行う方法に変更しております。

2018/06/20 13:46

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
固定資産の減損会計における資産のグルーピングの方法の変更
当社グループの国内における減損会計における資産のグルーピングについて、当連結会計年度より、事業所別に集約した事業拠点ごとにグルーピングを行う方法から、製品種類に応じた事業部ごとを基本としてグルーピングを行う方法に変更しております。

2018/06/20 13:46

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/20 13:46