#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△109百万円は、未実現利益消去△109百万円であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△21,871百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント利益の調整額133百万円には、貸倒引当金繰入の取消額83百万円、固定資産の調整額63百万円及び棚卸資産の調整額等△13百万円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△10,741百万円は、長期投資資金(投資有価証券)1,737百万円、管理部門に係る資産252百万円、セグメント間取引消去△14,333百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し8,550百万円、投資と資本の消去△5,556百万円、及び未実現利益消去△1,390百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△185百万円は、未実現利益消去△185百万円であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。2024/06/24 13:05
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている地域別セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 一つは市場占有率の上昇です。当社グループが属する自動車配管市場は寡占市場であり、新規参入も限定的です。取り扱う製品のサイズは大きく、輸送するには非効率なことから、顧客である自動車メーカーの工場の近くに拠点を構えたり、場合によっては自動車メーカーの工場の中で加工作業を行い、製品を納入するケースもあります。現在お客様である自動車メーカーから見ると、自社工場に近接して配管製品を納入できるのが当社グループしかいないという地域が世界に多く存在します。従って、近年、かつては取引量の少なかった欧米系の自動車メーカーやメガサプライヤー等から、新しいお取引をいただく機会が急増しております。グローバルシェアNo.1に向けて、当社グループのグローバル市場占有率は着実に上昇しております。
もう一つは価格決定権の向上です。世界各地域でオンリーワンの存在になっているために、その地域特有のインフレや為替等の金融リスク或いは事業リスクに関して、お客様に一部リスクを引き受けていただき、製品価格に転嫁していただける機会が増えています。当社グループでは中期経営方針において現業の売上高営業利益率10%以上を目標にしておりますが、事業の高収益化についても順調に進んでおります。
もうひとつの戦略はグローバルに展開する生産体制の現地生産機能や生産性の向上です。当社グループは既に存在するグローバルな現地生産ネットワークへの投資を行うことで、参入障壁のひとつにもなっている製品供給の現地化、近接化、そして生産性を向上して参ります。主に成長ポテンシャルが見込まれるインドを含むアジアの能力増強、および米国市場への供給を見据えた中米地域を起点とする生産性の向上、ならびにマザー工場としての日本を中心に投資を行って参ります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高については、半導体不足、サプライチェーンの混乱が落ち着いたことによる生産回復及び円安による為替換算影響により1,568億14百万円(前期比13.9%増)と増加しました。
利益については、原材料価格をはじめ運送費や人件費、エネルギーコスト高騰の影響は継続したものの、価格転嫁及び稼働状況の安定化に伴い採算性が向上したことにより、営業利益は80億53百万円(前期比509.7%増)、経常利益は72億96百万円(前期比389.6%増)と大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、損害賠償損失引当金繰入額等の特別損失を計上するも経常利益の増加及び投資有価証券売却益の計上により、42億16百万円(前期は9億7百万円の純損失)と大幅に回復しました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
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#6 財務制限条項に関する注記（連結）: ① 各連結会計年度末の連結純資産額を、その直前の連結会計年度末又は2015年3月期末の連結純資産額のうち、いずれか大きい金額の75%以上とすること
② 2連結会計年度連続で連結営業利益をマイナスとしないこと
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 資産のグルーピングの上、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を実施しております。具体的には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとなります。減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。回収可能価額を算定するにあたり、事業に供している資産については、グルーピングされた資産ごとの処分費用控除後の正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を使用し、遊休及び休止設備については正味売却価額を使用しております。回収可能価額の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。
前連結会計年度にて営業損益が連続してマイナスとなっていた北南米事業セグメントに属する子会社(有形固定資産4,842百万円)、日本事業セグメントに属する第1生産事業部(有形固定資産1,849百万円)については、当期は営業利益になり、また継続してマイナスとなることが見込まれないことから、減損の兆候はないと判断しております。
一方で、営業損益が連続してマイナスとなっている欧州事業セグメントに属する子会社(有形固定資産657百万円)について、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失の認識は不要と判断しております。
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