- 6584
- 2026/09/07
- 時価
- 294億円
- PER 予
- 18.93倍
- 2010年以降
- 赤字-58.96倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.59倍
- 2010年以降
- 0.37-2.46倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.53%
- ROE 予
- 3.1%
- ROA 予
- 1.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/25 16:57
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(百万円) 78,522 159,387 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) 4,458 2,047 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北南米」、「欧州」、「中国」及び「アジア」の5つを報告セグメントとしております。なお、Geiger Automotive de Mexico S. de R.L. de C.V.及びGeiger Automotive (Shenyang) Co., Ltd.の2社は、欧州事業管理者の管理下のもと事業が遂行されていることから「欧州」セグメントに含めて表示しております。2026/06/25 16:57
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 売上高の調整額△22,559百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。2026/06/25 16:57
- #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2026/06/25 16:57
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名 本田技研工業株式会社 34,055 日本・北南米・欧州・中国・アジア トヨタ自動車株式会社 26,194 日本・北南米・欧州・中国・アジア 日産自動車株式会社 16,196 日本・北南米・欧州・中国・アジア - #5 事業等のリスク
- 当社グループの主要事業である自動車部品製造事業における主要得意先は国内外の自動車メーカーであるため、各自動車メーカーの生産調整及び停止は当社の受注状況に影響を与えます。2026/06/25 16:57
また、各国の電気自動車(EV)政策や規制強化の動向により、必要とされる部品が急激に変化した場合にも、当社グループの売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。このような状況下において当社は得意先の生産調整にも耐えうる高収益・高品質基盤を確立する既存事業の進化、EV市場の拡大に対応するためサーマル・ソリューション事業の拡大、次世代コア事業の創出を骨子とする中期経営方針を策定し、新しい世界においてさらなる成長を実現させていきます。
(3) 為替レートの変動 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2026/06/25 16:57
(概算額の算定方法)売上高 5,190百万円 営業利益 △117 経常利益 △277 税金等調整前当期純利益 △277 親会社株主に帰属する当期純利益 △263 1株当たり当期純利益 △7.34円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 16:57 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/25 16:57 - #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。2026/06/25 16:57
社外取締役である森地高文は、神鋼商事株式会社の相談役であり、当社は同社との間に製品等の取引関係があります。なお、この会社間における取引は、当社の連結売上高の1%に満たない額です。また、同社からみた当社との取引額も、同社連結売上高の1%に満たない額です。
上記のほか、社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 一つ目の成果は市場占有率の上昇です。当社グループが属する自動車配管市場は寡占市場であり、新規参入も限定的です。取扱う製品のサイズは大きく、輸送するには非効率なことから、顧客である自動車メーカーの工場の近くに拠点を構えたり、場合によっては自動車メーカーの工場の中で加工作業を行い、製品を納入するケースもあります。現在お客様である自動車メーカーから見ると、自社工場に近接して配管製品を納入できるのが当社グループしかいないという地域が世界に多く存在します。従って、近年、かつては取引量の少なかった欧米系の自動車メーカーやメガサプライヤー等から、新しいお取引をいただく機会が急増しており、当社グループの主力製品である車輛配管製品において、アメリカのBig3※1の一社から受注を獲得いたしました。グローバルシェアNo.1に向けて、当社グループのグローバル市場占有率は着実に上昇しております。2026/06/25 16:57
二つ目の成果は価格決定権の向上です。世界各地域でオンリーワンの存在になっているために、その地域特有のインフレや為替等の金融リスクあるいは事業リスクに関して、お客様に一部リスクを引き受けていただき、製品価格に転嫁していただける機会が増えています。当社グループでは中期経営方針において現業の売上高営業利益率10%以上を目標にしておりますが、事業の高収益化についても順調に進んでおります。
自動車部品事業におけるもう一つの戦略はグローバルに展開する生産体制の現地生産機能や生産性の向上です。当社グループは既に存在するグローバルな現地生産ネットワークへの投資を行うことで、参入障壁の一つにもなっている製品供給の現地化、近接化、そして生産性を向上しております。成長著しいアジアではタイやインドを中心に、当社グループの主力製品である車輌配管製品の能力増強を行っております。また、北南米セグメントでは、メキシコ拠点も含めた米国ビジネスの生産性の向上や能力増強、アメリカのBig3※1やメガTier1サプライヤー※2との取引拡大に注力しております。さらに日本では、原価や生産管理、調達データベース等のシステム基盤の高度化や生成AI導入による自働化、チューブの生産性向上に力を注いでまいる考えです。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.経営成績2026/06/25 16:57
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高については、日本で新規立上による販売増が寄与したものの、欧州及び中国を中心とした販売不振により、1,593億87百万円(前期比0.1%減)と前期水準となりました。
利益については、日本における新規立上による販売増や、欧州及び中国での人件費削減の効果はあったものの、北南米における米国関税措置の影響や異常費用の発生等により収益性が大きく悪化し、これらの影響が増益要因を上回った結果、営業利益は40億73百万円(前期比16.2%減)と減益となりました。経常利益は為替差損が発生したことにより、30億38百万円(前期比34.0%減)と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社清算に伴う費用、減損損失及びドイツ子会社におけるリストラ費用を計上したものの、メキシコ子会社買収による負ののれん発生益やアメリカ子会社での法人税等調整額の計上がこれらを上回り、15億24百万円(前期比106.9%増)と増益となりました。 - #12 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2026/06/25 16:57
自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2026/06/25 16:57
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 18,872百万円 19,227百万円 営業費用 6,340 6,656 - #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/25 16:57
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。