四半期報告書-第109期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の著しい為替相場の変動に鑑み、期中平均為替相場により換算することで、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。また、この変更は在外子会社の収益及び費用の重要性が年々増加していることも背景としております。
当会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は、北南米は19百万円、欧州は71百万円増加し、中国は31百万円、アジアは13百万円減少しております。また、セグメント利益は、北南米は12百万円、欧州は5百万円、中国は0百万円、アジアは2百万円減少しております。
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の著しい為替相場の変動に鑑み、期中平均為替相場により換算することで、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。また、この変更は在外子会社の収益及び費用の重要性が年々増加していることも背景としております。
当会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は、北南米は19百万円、欧州は71百万円増加し、中国は31百万円、アジアは13百万円減少しております。また、セグメント利益は、北南米は12百万円、欧州は5百万円、中国は0百万円、アジアは2百万円減少しております。