四半期報告書-第109期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の著しい為替相場の変動に鑑み、期中平均為替相場により換算することで、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。また、この変更は在外子会社の収益及び費用の重要性が年々増加していることも背景としております。
当会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は、アジアは166百万円増加し、北南米は191百万円、欧州は151百万円、中国は104百万円減少しております。また、セグメント利益は、北南米は3百万円、欧州は23百万円、アジアは36百万円増加し、中国は26百万円減少しております。
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の著しい為替相場の変動に鑑み、期中平均為替相場により換算することで、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。また、この変更は在外子会社の収益及び費用の重要性が年々増加していることも背景としております。
当会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は、アジアは166百万円増加し、北南米は191百万円、欧州は151百万円、中国は104百万円減少しております。また、セグメント利益は、北南米は3百万円、欧州は23百万円、アジアは36百万円増加し、中国は26百万円減少しております。