有価証券報告書-第116期(2023/04/01-2024/03/31)

(追加情報)
1.取締役向け株式交付信託
当社は、2020年6月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前会計年度末において146百万円及び214,800株、当会計年度末において344百万円及び411,000株であります。
なお、2023年8月25日開催の取締役会決議により、追加信託の拠出を決定し、当会計年度において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前会計年度末から増加しております。
2.従業員向け株式交付信託
当社は、2020年8月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員(取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者)のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前会計年度末において73百万円及び113,300株、当会計年度末において158百万円及び189,700株であります。
なお、2023年8月25日開催の取締役会決議により、追加信託の拠出を決定し、当会計年度において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前会計年度末から増加しております。