有価証券報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度の導入について、2020年6月22日開催の第112期定時株主総会において決議いただいております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社の普通株式(以下、「会社株式」といいます。)を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の会社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度においては、2020年6月22日開催の第112期定時株主総会終結の時から2026年6月開催予定の第118期定時株主総会終結の時までの約6年間の間に在任する取締役に対して会社株式が交付されます。なお、取締役が会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
また、執行役員(取締役を兼務する者を除きます。以下も同様です。)及び幹部社員に対しても同様の株式報酬制度を導入しております。
② 役員に取得させる予定の株式の総数
取締役については、2020年6月22日開催の第112期定時株主総会において、本制度における会社株式1株を1ポイントとする付与ポイント総数の上限を95,000ポイントとし、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が本信託に拠出する金銭の上限を95百万円と決議いただいております。
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役、執行役員及び幹部社員